2019 Fiscal Year Research-status Report
津波常習地域の集落における多層性を有する復興空間計画構築に関する研究
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18K13887
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
萩原 拓也 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任助教 (60816859)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | 津波常習地域 / 復興 / 漁業集落 / 多様性 |
Outline of Annual Research Achievements |
申請時の計画に従って、岩手県沿岸集落における、(1)日常期の集落の空間変容についての把握、(2)東日本大震災後の空間の実態・利用状況の把握を行ってきた。 (1)については、日常期の集落の空間計画の例として、山田町の集落を中心として、漁業集落環境整備事業による集落内の集落構造の構想および生活環境改善の意図を分析した。また、大槌町-釜石市の全集落を対象として、道路ネットワークの整備、漁港施設整備、防潮堤等の防災施設整備に関する把握を進めた。特に釜石市唐丹地区におけいてこうした交通ネットワークの整備に関連する地区内の複数集落が形成する圏域の役割・質的変容について分析を行った。 (2)については、複数の集落に於ける東日本大震災後の空間計画プロセス等についてヒアリング調査を行うとともに、大槌町赤浜地区・吉里吉里地区においては、東日本大震災後の復興整備が実施された地域内の宅地の利用・再建状況を把握するとともに、公共施設の再編プロセス、および再編された公共施設の活用状況に関して、地区住民へのヒアリング調査等を進めている。 以上、(1)を通じて、都市計画学会の研究論文等での取りまとめを含めて、集落の空間形成パターン・平時における空間計画について把握出来つつある。広域的な道路ネットワークの整備による影響、集落の地形的特徴による影響、チリ津波以降の海岸施設整備と住宅整備の関係性等が明らかになりつつある。津波常習地域における長期的な空間変容整備を理解することによって、事前復興に寄与する知見の構築につながると考えられる。(3)に関しては、利用が進んでいない状況の中で、特徴的な空間利用の実態を解明していく必要性がある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
申請時の研究計画にしたがって、文献調査等については、順調に進行している。一部現地での実態調査については、復興の空間整備が完了していない状況などから、特に私的空間に関する調査に関して繰越となっているが、概ね順調に進行していると言える。ただし、2020年2から3月において、外出や移動の自粛の必要性から予定していたヒアリング調査を中止にするなどを余儀なくされたため、一部調査が実施できていない。
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Strategy for Future Research Activity |
復興の空間整備が完了していない状況などもあったため、今後は状況を見極めつつ調査を進行していく必要がある。また、成果について論文としての中間的とりまとめや、同様の復興に関する研究を実施している研究者らとの研究会、ディスカッション等を実施することで、研究の推進を図っていく。 なお、今後、外出や移動の自粛が継続される場合、岩手県内での調査を縮小せざるを得ない可能性がある。状況におうじて、文献調査やオンライン等でのインタビュー調査に代替するなどの対応策を検討する。
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Causes of Carryover |
予定していた研究補助者等にデータ入力等を、研究代表者自身で実施したことによる人件費が発生しなかったことなどにより、次年度使用額が生じたが、次年度に繰り越して使用する予定。
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Research Products
(2 results)