2021 Fiscal Year Annual Research Report
Development multi-layered spatial plan for recovery in tsunami-affected areas
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18K13887
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
萩原 拓也 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任助教 (60816859)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 津波常習地域 / 復興 / 漁業集落 / 漁業生産空間 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
申請時の計画に従って、岩手県沿岸集落における、（1）日常期の集落の空間変容についての把握、（2）東日本大震災後の空間の実態・利用状況の把握を行ってきた。
（1）については、岩手県山田町や釜石市の漁業集落を中心として、漁港等の漁業生産空間や津波防災施設といった基盤空間整備による集落空間の構造や生活利便に与える影響について分析・考察を行った。元来、狭隘な環境である岩手県リアス式海岸漁業集落においては漁港空間が生活空間としての土地利用や、交通基盤としても重要な役割を果たしている点などを明らかにし、漁港空間が有する機能的多層性について分析を行った。集落の空間形成、平時における空間計画について複数集落で把握し、地形的特徴や集落立地等からそれぞれの特徴を明らかにした。
（2）については、大槌町において東日本大震災後の復興整備が実施された地域の公共空間の利用・管理の状況を住民や自治体へのヒアリング調査によって把握するとともに、岩手県内11地区の土地区画整理事業区域内における私的空間の利用状況を調査し、類型化を行った。また、釜石市の漁業集落において、災害危険区域の利用状況の調査を行った。
以上、過年度の成果を含め、津波常習地域においては津波復興期には津波防災に対する計画論が卓越することで、平時における空間整備の領域とのズレが生じていること、津波復興期の空間整備を通じて、元来見られていた漁業生産空間と生活空間との機能的多層性を見られなくなっていることが指摘できる。
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