2018 Fiscal Year Research-status Report
子育てコミュニティの構築に資する保育施設整備・運営の方法
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18K13891
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
後藤 智香子 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任助教 (70738351)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 保育施設 / 施設整備 / 子育てコミュニティ / 反対運動 / コミュニティスペース |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究背景；近年、日本における保育ニーズは大きく変化している。こうした保育ニーズの変化に伴い、その受け皿となる保育施設の設置状況も変化している。都市部では、増大・多様化する保育ニーズを受け止めるために、新たな保育施設の開設が進んでいる。保育ニーズが減っている地域では、公立の保育施設を統廃合する等して新たな保育施設を開設する計画もみられる。その一方で、こうした保育施設の開設を巡っては、地域社会からの反対の声がでるケースがみられる。地域社会と保育施設の良好な関係は、子どもが社会の一員として健やかに成長していくためにも重要である。子どもの育成環境の確保や充実について、地域の多様な主体と相互理解が形成され連携的な活動が行われ、子ども・保育者・保護者・地域が共に育ち合う「子育てコミュニティ」の構築に資する保育施設の整備の方法が求められている。
研究目的：本研究は、子育てコミュニティの構築に資する保育施設の整備の方法を検討するものである。その一環として、近年保育施設の開設を巡って、地域社会から反対の声があがっている現状を踏まえ、その全国実態を明らかにすることを目的とする。
具体の内容：2010年1月から2016年12月までの全国３紙（朝日・読売・毎日）の全国版と地域版に掲載された事例のうち、新築や建て替え、増改築、改修を伴う事例（以下、整備事例）に関して、自治体担当者のみならず、事業者や地域住民などの主体にインタビュー調査を行った。また、合わせて現地踏査も行なった。具体的には、１）公園の転用、２）集合住宅の空き住戸の転用、３）施設の集約、４）その他公有地の転用、５）住宅市街地内の民有地への立地、に事例を分類し、当該年度はこのうち１）と５）について調査を実施し、その実態を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初は、開設反対事例の調査を2017年度に終え、2018年度は都市（東京都世田谷区）・地方（岡山県岡山市）にある保育園を対象に、立地・整備プロセス・建築・運営の面で地域社会とどのような関係づくりを行っているのか、悉皆的に実態を明らかにする、という研究内容を想定していた。しかし、開設反対事例の調査を進め、深めるにあたり、当初の想定以上に時間がかかってしまい、当該年度はその調査研究に終始してしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
開設反対事例の調査まとめが一部残っているが、それを早急に作業した上で、当初の研究計画を進める予定である。
ただし、都市（東京都世田谷区）・地方（岡山県岡山市）にこだわらず、むしろ開設反対事例の調査で協力を得られた自治体に調査協力を依頼することも考えている。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた東京都世田谷区内などの保育施設を対象としたアンケート調査を実施することができなかったため、次年度使用額が生じた。次年度は、アンケート調査などを実施し、使用する予定である。
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