2018 Fiscal Year Research-status Report
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18K13894
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| Research Institution | Kyoto Tachibana University |
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Principal Investigator |
山岸 達矢 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 准教授 (30783550)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 住環境 / 都市計画 / まちづくり条例 / 協議手続き / 景観保全 / 土地利用 / 官民協働 / 自治体政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
協議型の都市計画は、地域社会に最適化した場所の形成を目的とした様々な方策がある。自治体が講じることができる方策では、地域での紛争を回避しなおかつ地域住民の意識を踏まえた制度論として、まちづくり条例の協議手続きは注目に値する。自治体は、まちづくり条例に定める協議手続きによって、個別の土地売買時を捉えて地域での紛争を回避し、なおかつ地域住民の意見を基に個別の建築計画に反映することが可能である。また、市街地活性化のための都市計画の方策もある。それら様々な方策については、先駆的な事例を参照しながら実情について把握する必要がある。昨今注目されている地区ごとの規制や誘導による方策の有効性についても、これまでの市街地再開発の課題を踏まえた検証が必要である。そのため今年度は、次の研究を行った。（１）条例に基づく協議型の都市計画についての有効性について検証した。（２）市街地活性化のための都市計画の方法についての先駆的な取り組み事例を調査した。（３）NPOと自治体による協働の現状と課題について分析した。これらについての成果は、学会で発表した。また、著作の1章分に該当する論文として近日中に出版される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究については、国内の協議型の都市計画についての研究を中心に進めた。この研究成果については、学会発表にまとめた。また、自治体とNPOの協働のあり方に関する調査研究の成果は論文にまとめた。引き続き国内の協議型の都市計画についての研究を行いつつ、次年度は海外の現状に関する研究も進める。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度に引き続き、協議型の都市計画が必要とされる社会動向、協議型の都市計画の推進体制の成否を規定する要因、協議型都市計画の制度上の位置づけについて調査を行う。都市政策と協働によるまちづくりが都市計画に与える影響について検討するために、国内外の事例と仕組みについての調査を行う。
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| Causes of Carryover |
国内の事例調査と官民協働に関する調査研究を優先的に進めた。また、海外事例の調査研究については、既存の資料に基づいた基礎的な研究を優先させたため、海外調査を次年度にまとめて実施することにした。そのため、次年度使用額が生じた。次年度使用額については、協議型の都市計画に影響を与える国内外の資料収集、聞き取り調査、分析、発表のために使用する。
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Research Products
(1 results)
