2019 Fiscal Year Research-status Report
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18K13894
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| Research Institution | Kyoto Tachibana University |
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Principal Investigator |
山岸 達矢 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 准教授 (30783550)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 社会的事業 / 都市計画の参照先 / 住宅事業 / コミュニティ・ランド・トラスト / 非営利組織 / 倫理銀行 / ランド・バンク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
地域の特性を活かした都市計画のあり方について考察するために、地域社会の活性化を促進する住宅事業で、自治体による都市計画の根拠として参照先となり得る国内外の取り組みについて研究した。
国内での研究については、建物のリノベーションの有効性について分析するために、これまで取り組まれてきた地域開発の方法との比較分析を行った。その結果、建物リノベーションは、空き家対策になり、なおかつ衰退地域の開発策にもなり得ることが分かった。タワー型マンションなどの巨大建造物が将来において建替え困難になる可能性が高いことなどのリスクを回避することを可能にする方策である。そして多様な主体が地域に関わることが可能になり、このことが地域の活性化に繋がる可能性を持っている。そのため、それらの取り組みは、補助金や規制緩和に依存した安易な都市空間の再編以外の選択肢について考察する際に注目に値する。
海外での取り組みに関する研究では、ドイツで取り組まれている社会的事業としての住宅事業の内実について調査研究を行った。社会的事業として展開される住宅事業では、財団、協同組合、倫理銀行が連携し、土地や建物を投機対象になることを回避するための仕組みが採用されている。また、いくつかの地域での調査の結果、住宅事業のある建物での活動だけではなく、地域内で多数の事業が高密度に分布する状態が形成されており、地域の空間再編に大きな影響を与える有効な方策として捉えることができる。今後は、それらの取り組みの課題について、より一層の研究を進めると共に、イギリスやアメリカで取り組まれているコミュニティ・ランド・トラストとの比較も必要となる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
建物のリノベーションを通じた国内の地域再編についての調査を進めた。また、ドイツなどで進められている社会的事業としての住宅事業についての調査を進めた。新型コロナウィルスの影響から行動制限がかかり、調査計画を一部修正せざるを得なかった。しかしながら、可能な限り調査を進めあられたため、今後の研究に繋がる調査研究を実施することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、調査予定であったドイツなどの欧州での取り組みについての調査を実施する。また、国内での建物のリノベーションの取り組みと都市計画との関係性についての調査研究を進めていく予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスの影響により移動制限がかかり、予定していた調査の一部延期せざるを得なくなった。そのため、次年度使用額は、延期した調査を実施する際に活用する予定である。
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Research Products
(2 results)
