2020 Fiscal Year Research-status Report
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18K13894
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| Research Institution | Kyoto Tachibana University |
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Principal Investigator |
山岸 達矢 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 准教授 (30783550)
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2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 縮退都市 / 社会的事業 / 安価な住宅供給 / 倫理銀行 / まちづくり事業 / 新たな地域社会の担い手層 / 非営利活動の拠点 / 空き家の再生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究自治体の都市計画の根拠となる地域像の市民・事業者・行政間での共有は、必要不可欠である。そして、望ましい地域のあり方について市民と自治体との間で共有することは、都市計画の法体系に位置づけられた保全制度を活用する場合と、自治体の協議手続きを活用して市民、事業者、自治体間で協議する場合のどちらにおいても重要となる。そのため今年度は、都市計画の根拠となる活動で各地域で展開されるまちづくり事業に着目し、それらを類型化し特徴を把握した。その上で、日本各地で新たな担い手によって展開されるまちづくり事業の有効性が、これまでの行政主導型まちづくりと既存の地域集団によるまちづくりとは異なり、地域経済の担い手となることが期待されると分析した。そして、そうした新たな担い手層が展開する社会的経済は、今後ますます地域社会にとって重要になると論じた。これらの分析結果については、地域社会学会に掲載された共著論文「地域自立の社会学 『地方創生』時代の地域の持続可能性」にまとめた。
また前年度から引き続き、ドイツで社会的事業として進められる安価な住宅の供給が可能にする地域活性化策の実態と、自治体の都市計画との関係性について調査を進めた。ドイツの事例では、空き家の再生、新住民の呼び込み、非営利組織の活動拠点の創出、新住民向け商店の出店を促し、地域社会を活性化する。また、それらの取り組みを支える財団と倫理銀行の取り組みにも着目し、既に収集した情報の精査と追加の聞き取り調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響により、予定していた国内外の聞き取り調査などのフィールドワークが一部実施困難になったため、作業がやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに収集した情報の精査を進めるとともに、コロナ禍でも可能な調査研究に切り替える。また、フィールドワークと聞き取り調査については、コロナ感染状況を考慮し、時期と方法を見定めて、可能な限り実施する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、コロナ禍の影響により、予定していた国内外の聞き取り調査やフィールドワークの実施が制限され、予定の一部が実施困難になったためである。今年度は、作業の遅れを取り戻し、分析結果を論文等の成果物として完成させるための作業を進める。
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