2021 Fiscal Year Research-status Report
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18K13894
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| Research Institution | Kyoto Tachibana University |
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Principal Investigator |
山岸 達矢 京都橘大学, 経済学部, 准教授 (30783550)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ハウスプロジェクト / 賃貸住宅事業 / 新たな発想に基づいた生活 / 市民の参入障壁 / 自立的な資金繰り / 全国ネットワーク / 当事者にとっては副次的な政策上の効果 / 地域への波及効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
都市政策の影響を与えるドイツのハウスプロジェクトに着目し、市民が独自に実施する賃貸住宅事業の事業としての自立性と都市政策上の位置づけについて調査研究を実施した。今年度は、この賃貸住宅事業で自らリノベーションし住む当事者の事業に関わる動機と地域社会が内包する課題との接点を捉えた。具体的には、当事者から提供された資料や複数の現地資料の読み取りによって、聞き取り調査とフィールドワークで得た知見の裏付け作業を進めた。事例研究においては、特に当事者が新たな発想の基に構築する生活と建物の住民による共同所有の実態について分析した。また、同事例における倫理銀行による融資の実態を明らかにすることで、倫理銀行による融資と自己資金の関係性を分析した。次に地域課題については、旧東西ドイツの地域間での社会動態とライプツィヒ市の都市政策の動向について、人口動態と賃料の推移とを重ね合わせて都市の不動産市場の変遷を把握し、地価の変動に伴う地域問題を把握した。その上で、自治体の都市政策における期待の程度を分析した。
今後は、同様の住宅事業を進める全国ネットワーク組織との連携の実態について調査し、ハウスプロジェクトの個人、地域、都市政策に対して与える影響を検証していく。その際に、行政と対等な関係性を築くために必要となる自立的な資金繰りと建物の共同所有の実態と、都市政策における位置づけ方に着目する。なぜなら、各ハウスプロジェクトの自立的な資金繰りが、当事者にとっては副次的な位置づけとなるが、政策上の効果としては、都市政策への市民の参入障壁を低減する可能性があるからである。そして、ハウスプロジェクトが持つ地域への波及効果を都市政策で位置づけ可能なのかについても考察していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響により、予定していた国内外のフィールドワークや聞き取り調査が一部実施困難になったため、作業がやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに収集した情報の精査を進めるとともに、コロナ禍でも可能な調査研究に切り替える。また、フィールドワークと聞き取り調査については、コロナ感染状況を考慮し、時期と方法を見定めて可能な限り実施する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、コロナ禍の影響により、予定していた国内外の聞き取り調査やフィールドワークの実施が制限され、予定の一部が実施困難になったためである。今年度は、これまでに収集した情報の精査を進めるとともに、コロナ禍でも可能な調査研究に切り替える。ただし、折を見てフィールドワークと聞き取り調査の時期と方法を見定めて可能な限り実施する。研究費はそれらの活動で使用する予定である。
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