2018 Fiscal Year Research-status Report
津波避難タワーを含む避難経路における災害時要援護者の搬送速度に関する研究
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18K13895
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| Research Institution | National Research Institute of Fire and Disaster |
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Principal Investigator |
大津 暢人 総務省消防庁消防大学校(消防研究センター), その他部局等, 主任研究官 (70802338)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 要援護者 / 避難支援 / 避難速度 / 地区防災計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）津波避難タワーを対象とし、要支援者のタワー内部での垂直避難及び避難誘導を搬送実験により検証した。搬送実験により、搬送経路・搬送方法別の搬送速度に関する基礎的データを得ることができた。そして、得られた基礎的データと既往研究により、搬送時間計算式を導出することができた。また、対象とした津波避難タワーにおいて、要支援者の搬送経路としては、螺旋傾斜が最適な経路であり、螺旋傾斜での車椅子搬送が最適な搬送方法であることを確認した。上記の成果を次の論文として発表した。。
田中宏幸、北後明彦、ピニェイロ アベウ タイチ コンノ、大津暢人、李知香：津波避難タワーにおける避難行動要支援者の垂直避難支援及び避難誘導に関する研究、日本建築学会計画系論文集、Vol.84 No.756、pp.415-424、 2019
（２）訓練と計画の相互反映について調査を行った。その成果をもとに以下の学会発表を行った。
Nobuhito Ohtsu and Hokugo Akihiko: Mutual Reflection of Training and Planning Using Data: Tsunami Evacuation Support System for Vulnerable People in a Community on Disaster,IDRiM Conference 2018, Australia
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2018（平成30）年度は、上記「研究実績の概要」に記した通り、論文発表（1本）、研究発表(1回）を行うことができた。
2019（令和元）年度においても同様の実績を期するため、各フィールドにおける調査を継続中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018（平成30）年度までは、各フィールドにおける避難速度の計測や支援体制の調査に重点を置いて研究をおこなってきたが、2019（令和元）年度は、本研究課題の最終年度に向けてこれまでに得た成果をまとめるとともに、津波による人的被害の軽減策として社会に還元する方法を探っていきたい。
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| Causes of Carryover |
調査結果の入力に関する人件費について、2018（平成30）年度に執行することができなかったため、次年度使用額も含めて2019（令和元）年度に執行する予定である。
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