2020 Fiscal Year Research-status Report
インフォーマル市街地における公共空間のマネジメントと社会的機能に関する研究
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18K13897
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| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
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Principal Investigator |
小野 悠 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 講師 (70782986)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ナイロビ / ルワンダ / インフォーマル市街地 / パブリックスペース |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウイルスの感染拡大により現地調査を実施することができなかったため、論文投稿と文献レビューを中心に行なった。
（１）2019年度に調査・分析したナイロビのインフォーマル市街地におけるパブリックスペースでの住民間交流の特質に関して論文を投稿した。論文では、インフォーマル市街地のパブリックスペースが、住民間の社会的関係性が生成・進化する場として機能していること、その特徴には居住パターンの影響が見られることを示した。
（２）インフォーマル市街地に関する理論をレビューした。主に第二次世界大戦後に発展途上国都市において急速に拡大したインフォーマル市街地について、その捉えられ方が時代とともに変化してきたことが、Abrams（1964）、Turner（1969）、Payne（1977）、Steyn (2003)などのレビューから明らかになった。また、こうした変化に伴って、開発援助分野におけるインフォーマル市街地への政策的アプローチも変容してきたが、最近ではインフォーマル市街地のアップグレーディングが実行可能性、費用コスト、人道性などの観点からベストプラックティスであるとされている。さらに、アップグレーディングにおいては住民の参加が基本とされ、Arnstein（1969 年）の「市民参加のはしご」を基にしたChoguill（1996 年）の「コミュニティ参加のはしご」が理論的支柱となっている。
（３）国の法律や政策文書、既存研究のレビューを通じて、ルワンダのジェノサイドからの復興、地方分権、コミュニティ開発、都市計画、住宅政策、インフォーマル市街地への対応策について、個別テーマおよびテーマ間の関係性について分析を行なった。インフォーマル市街地の環境改善は、都市政策及び住宅政策に明確に位置付けられ、国の復興ビジョンの柱に位置づけられた地方分権及びコミュニティ開発を通じて、地域主体での実施を可能にする政策的アプローチを採用していることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルスの感染拡大により事実上ストップした状態であるため。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの感染拡大により今後も現地調査の実施が困難であることから、文献調査、既存データの分析、インターネットを使った遠隔調査など研究手法の変更を検討している。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの感染拡大により現地調査及び研究ができなかったため。
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