信仰に関わる文化的景観の現代的意義：世界遺産保存管理を通じた計画論的研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K13899
• Research Institution: The University of Tokushima
• Principal Investigator: 川崎 修良 徳島大学, 人と地域共創センター, 特任准教授 (60726884)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 文化的景観

Outline of Annual Research Achievements

2022年度においては、2020年度、2021年度と同様に新型コロナウイルス感染症の影響で海外渡航できず、また国内においても調査対象である沖縄での感染拡大や、県外移動の自粛が要請される状況への対応のため、現地調査が困難であったことから、調査の遂行については一時中断し2023年度への延期申請を行い、新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着いたのちに再開することとした。

研究については2019年度、2020年度の調査で、現地における行政資料の収集が完了しており、これを元にした調査方法の絞り込み、現地での具体的な調査計画を作成した。2022年度は、2023年度において現地調査を行うことで目的とする成果に到達できるよう、２０２１年度に現地で入手した資料の翻訳や、UNESCOが公開している資料など日本において収集できる資料の収集と分析を進めた。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルス感染症のため、2019年度の後半から現地調査が困難な状況となった。これまでの調査において、沖縄の事例については「関連する文化的景観」に該当する顕著な事例とされた斎場御嶽を事例に、世界遺産申請とその前後の文化行政におけるゾーニングの推移と手法について明らかにし、無形の要素と有形の要素の接点としての文化的景観の管理の中で、無形の要素に対し具体的な土地の領域を設定して計画を作成する手法の課題につなげて考察を進めている。

インドネシア・バリ州については、背景問題となる世界遺産申請に関連するゾーニングにおいて、行政的なゾーニングと振興におけるゾーニングが一致せず複層的であることを確認したが、これに対する具体的な事例を確認することが重要であり、目的とする成果のために現地調査、特に世界遺産の領域の境界に位置する特定の集落調査（現段階ではタバナン州Penebel集落を想定）とこの結果を踏まえた現地研究者との意見交換が不可欠と考えている。

このため、研究の終了年度である2020年度、さらに延期申請した2021年度、2022年度はCOVID-19のため海外調査が困難な状況であったことから、2023年度への延期申請をおこなった。

Strategy for Future Research Activity

2023年度は新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着いた状況のため、海外調査を再開し研究実施計画通りの成果を目指す。沖縄については、行政資料を元に進めた考察を実地調査、特にヒアリングを元に住民の視点での見解を確認し、論文を執筆する。バリ州については、これまでの行政資料等の調査から仮説化した世界遺産申請プロセスの問題点を、集落調査によって実証し、論文執筆につなげたい。

Causes of Carryover

コロナ禍により海外渡航が不可能になり、研究期間延期を行うことで次年度使用額が生じた。
使用計画：インドネシア調査に要する渡航費として使用する予定である。