2022 Fiscal Year Annual Research Report
A study on the evaluation of disaster risk perception considering regional spatial characteristics
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18K13902
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
諫川 輝之 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (20733504)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | リスク認知 / 空間特性 / 津波 / 水害 / 台風19号 / 避難場所選択 / 暗渠 / 居住地選択 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、被害を受ける範囲がある程度予想できる津波、洪水、土砂災害などの自然災害を対象として、人々の主観的なリスク認知状況を空間的な分布として可視化し、既存の想定等から算出される客観的なリスクと比較評価することで両者の乖離が生じやすい場所を抽出し、その空間特性を明らかにすることを目的としている。当初計画から1年延長して最終年度となった本年は、台風19号における避難行動および河川周辺住民の居住地選択に関する査読論文の修正を行ない、掲載された。
本研究課題の期間全体を通して、得られた主な成果は以下の通りである。
1．沿岸地域の空間特性と津波リスク認知の関連分析：申請者らによる既往研究結果の再現性を検証するために、沼津市で実施したアンケート調査データをGIS上に入力して分析した結果、まったく異なる地理的特性の地域であっても同様に、標高や海からの距離によって津波に対するリスク認知や避難行動が大きく影響を受けることが示された。
2．河川周辺の空間特性と水害リスク認知の関連分析：2019年に発生した台風19号による被害を受けて、多摩川流域で内水氾濫の被害が発生した狛江市猪方地区においてアンケート調査を実施し、浸水リスク認知と避難実施の間に明確な関係があることを示すとともに、地区や住居の階数によって避難率に違いがあること、指定避難所の選択にコミュニティ単位の影響が示唆されることを明らかにした。また、世田谷区の暗渠周辺住民に対するアンケート調査から、暗渠の整備形態と暗渠の認知、水害リスク認知の間に関係があること、東松山市におけるアンケート調査から居住地選択時に安全性を重視する割合が浸水想定区域内外で異なることを示した。
3.リスク認知の歪みの類型化：以上より、津波と水害という2つのハザードを対象に、様々な空間特性による住民のリスク認知の現状を評価し、認知の歪みの類型を示すことができた。
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