2019 Fiscal Year Research-status Report
The Basic Data Base of Community Disaster Risk Management Activities on Preservation Historical Districts
| Project/Area Number |
18K13905
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
金 度源 立命館大学, 理工学部, 准教授 (40734794)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 重要伝統的建造物群保存地区 / コミュニティ防災 / 地区防災計画 / 防災活動 / 防災文化 / 防災資源 / 防災活用 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
重要伝統的建造物群保存地区は、国の財産として、町並みを保全するための取り組みがなされている。歴史的な町並みの残る地域の多くでは、初期消火活動の担い手不足による延焼火災や地震時に空き家が倒壊することによる被害の拡大等が懸念されるため、防災上の対策が必須である。文化財として町並みが保護される重伝建地区においては、歴史的景観や建造物を継承することを優先するため、ソフト面の防災対策や既存の地域資源を活用した防災対策が必要となる。
既存の不適格物件や準防火地域内の伝統的建造物に対する制限緩和を設ける場合には、地区防災計画に火災の拡大・延焼を防止するための取り組みを定める等、一定の防火性能を確保するための代替措置が必要となるため、重伝建地区における地区防災計画の策定を推進する必要がある。しかし、地区防災計画策定には課題が残ることから、策定を支援するツールとなる手引きやデータベースを開発することで、各自治体が抱える地区防災計画の策定の困難さの軽減や今後地区防災計画の見直しが必要な自治体への支援が可能になる。
2019年度における本研究では、重伝建地区で策定されている地区防災計画を集め、その中から防災対策に活用可能な地域の防災資源がどのように類型化されるのかを明らかにした。また、地域の防災資源の活用に関する現状や課題を把握するため、防災対策に活用した事例についてヒアリング調査を実施し、地域の防災資源を活用するに必要な技術的な方法や法的な仕組みについて明らかにすることができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度である2018年度には当初の計画を一部修正し、伝建地区の事例調査から着手した。また文化庁の伝建地区担当調査官との打ち合わせを通して、データベース化をしていく上で必要とされる要素について整理することができた。
2019年には、初年度に予定していた全国調査に着手した。全国調査方法についても当初の計画から一部修正を行い、48ヶ所の重伝建地区の地区防災計画を収集・閲読し、防災対策に活用される地域の防災資源の抽出を行った。その結果、684個の地域の防災資源から大項目として人的資源、緑水資源、情報資源、不動産資源として分類し、20個の小項目まで分類することができたことから、最終年度においては、この20個の小項目について事例調査を行う道筋が立った。
|
| Strategy for Future Research Activity |
前述のように、20個の小項目に類型化できた地域の防災資源、「地元組織」、「個人」、「地区行事」、「海」、「河川」、「地区水利」、「樹木」、「私有敷地」、「公有敷地」、「所有者不明の敷地」、「私有建物」、「公有建物」、「所有者不明の建物」、「経路」、「地区構造」、「建物要素」、「情報伝達収集」、「防災手引」、「観光情報」、「その他設備」に対して、伝建地区における現地事例調査を行う予定である。
一方で、新型コロナウィルスの影響により現地調査が難しい状況から、調査方法の大幅の修正が必要とされていることや、現地調査が可能となる時期が9月以降になる可能性を考慮し、研究の延長も視野に入れている。
|
| Causes of Carryover |
2019年度においては当初予定していた事例調査の件数を増やせなかったことや、国際学会での論文投稿と発表ができなかった点が次年度への使用額が生じた理由としてあげられる。
2020年度においては2018~2019年度で得られた成果を元に国内・海外の著名な論文集への投稿に励むことや、データベース案で整理ができている小項目より代表的な事例を選びその詳細なフィールド調査を継続実施する予定である。
|
