2018 Fiscal Year Research-status Report

近代日本における財閥組織のオフィスビル・オフィス街の成立過程に関する研究

Research Project

Project/Area Number	18K13916
Research Institution	Kansai University
Principal Investigator	野村正晴関西大学, 環境都市工学部, 助教 (50634325)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2022-03-31
Keywords	財閥 / オフィスビル / オフィス街 / 土地経営 / 百貨店
Outline of Annual Research Achievements	平成30年度は4年間の研究期間の初年度として、主に①対象敷地に関する地籍地図・地籍台帳、不動産登記謄本を収集して当該財閥組織の所有土地と土地異動の把握、②平面図をはじめとする図面資料の収集、③現地に赴き周辺街区を含めた対象建築物の写真撮影、④財閥の関係事業としての百貨店が所有・利用した敷地の調査、という３つの基礎的作業と１つの百貨店の都市経営に関する派生的研究を行った。①、②、③については研究実施計画のうち主に関東地方を対象として平成30年8月及び平成31年2月に法務局と当該調査地に赴き文献・資料の収集と現地調査を行った。関東地方におけるこれまでの研究成果に事例を追加することで、開発主体としての財閥組織に焦点あてた近代日本のオフィス街における土地経営に関して、考察の対象範囲を拡大することに努めた。また、成果の一部を利用して「RC造導入期における事務所建築の構造形式と建築計画財閥組織による事務所建築とオフィス街の成立過程その１」として『日本建築学会計画系論文集』(日本建築学会)に発表した。また④の百貨店については、第一に平成30年9月に、三越日本橋本店本館に関して「9502　三越日本橋本店本館の1956年増改築工事における立面検討図面について」と題して発表を行った。第二に、2月の調査にて日本橋高島屋本店の法務局資料を入手して、東京の日本橋地区における財閥と百貨店の一筆が一街区を占める大規模所有に至る場合の土地の集積形態に類似性が観察できることが確認できた。以上のように法務局資料を中心として文献・資料収集と精査を継続的に実施中であり、この初年度の作業を通して、今後3年間の調査方法、分析方法を確立させようとしている最中である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 研究はおおむね順調に進んでいる。まとまった調査旅行の時間がとれず、また初年度で調査方法を模索することを目的として、これまで研究を進めていた関東地方と研究代表者の在所近郊の調査が中心となり、当初予定の遠方の文献・資料の収集を行うことができなかったが、代わりの作業と調査準備を行い、また成果も公表することができた。
Strategy for Future Research Activity	近代日本におけるオフィスビルおよびオフィス街の成立過程の全貌を明らかにすることを目的として、他地方の事例に関する資料収集と研究を、①財閥組織ごとの違いの有無、②大都市部と地方の開発変遷の違い、の２点に特に焦点をあてて推進していく。