2022 Fiscal Year Research-status Report

衝突事故において船舶に刻まれた傷の形状等から衝突状況を推定する手法に関する研究

Research Project

Project/Area Number	18K13947
Research Institution	Japan Coast Guard Academy (Center for Research in International Marine Policy)
Principal Investigator	中山喜之海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (70747013)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2024-03-31
Keywords	船舶衝突 / 衝突角 / 衝突模型実験 / 画像解析 / 海上保安庁
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、船舶衝突事故において船舶に刻まれた傷の形状・角度等から、衝突時の状況を推定する手法を確立することである。2022年度については、これまでの研究成果を取りまとめ、精力的に発表を行った。まず、日本法科学技術学会第28回学術集会において、「船舶衝突事故にかかる事故態様の推定に関する研究」と題して口頭発表を実施した。続いて、衝突模型実験の結果について詳細にまとめた論文を、海上保安大学校研究報告（理工学系）第65巻に投稿し、2022年度末に採択された（論文名：衝突海難時に船体に刻まれる傷の形状等に関する研究－第2報航走する2船間における衝突実験－）。また、衝突模型実験における計測手法にかかる精度向上を目的として、計測システムを再構築するとともに、未だ実施できていない各種の条件における衝突模型実験を成功させるため、必要となる資器材等にかかる整備にも取り組んだ。以上の通り、研究を進めてきたところであるが、引き続く新型コロナウィルス感染症の影響により、国際学会での発表を含めた所期の目的については未だ達成できていない状況であることから、昨年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例適用により、補助事業期間を再度1年延長させていただくこととした。2023年度も本研究に取り組み、追加の実験を実施することで、現状の理論を補強・修正し、研究の総まとめを行っていきたい。成果発表については、国際学会での発表を目標とするが、状況的に困難な場合は、各種の学会誌への投稿に切り替え、対応することといたしたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 【研究実績の概要】でも記載したが、引き続く新型コロナウィルス感染症の影響により、2022年度についても、一定期間、出勤の制限（在宅勤務等）、出張（県をまたぐ移動等）の制限、集団での活動（実験の実施等）の自粛などの措置が取られたことから、予定していた通りの研究の実施は困難であった。研究代表者が所属する研究機関は国の機関である海上保安庁に属していることから、新型コロナウィルスへの対応については、国民の利益を守るため、厳格に実施してきたところである。このため、当初計画していた国際学会での成果発表及び追加の衝突模型実験の実施については、未だ完了していない状況である。上記のことから、昨年度、新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例適用により、既に補助事業期間を1年延長いただいたところであるが、再度の延長を申請させていただき、2023年度についても、所期の目的達成のため、研究を遂行する計画としている。
Strategy for Future Research Activity	補助事業期間を再度延長いただいた2023年度においては、2022年度に全てを実施することができなかった「衝突時に船舶に刻まれる傷の状況とそれに対応する船舶の挙動との関係」に関する法則性について検証するための衝突模型実験について引き続き実施していく（実験における計測手法にかかる精度向上についても併せて実施する）。その後、その結果を踏まえて、法則性を再構築または追加の検証実験を実施する等により研究を進展させ、本研究の最終目的である「船舶衝突事故において船舶に刻まれた傷の形状・角度等から衝突時の状況を推定する手法」について確立させたいと考えている。また、得られた研究成果については、ISOPE、OMAE等の海事分野にかかる国際学会において発表することを計画しているが、渡航が困難な場合には、オンラインでの参加や、各種の学会誌への投稿に切り替えて対応する予定である。学会誌への投稿の場合、2023年度中に成果発表が行えない（査読が完了しない）場合も想定されるが、補助事業期間の延長はこれ以上不可能であるため、その場合であっても2023年度中には研究の総まとめを行い、成果を公表できるよう準備に努めていく所存である。
Causes of Carryover	補助事業期間の始めで報告した通り、残額が生じている主な理由は「予算制約等による衝突模型実験の計画変更（模型船および実験資器材の変更）」であるが、それに加え、2021年度～2022年度については、引き続く新型コロナウィルス感染症の影響により予定通りの研究（衝突模型実験の実施）・成果発表（海外渡航を伴う旅費の使用）ができなかったことが残額が多く生じている理由である。残額については、主に成果発表にかかる旅費（国際学会での発表を想定）として使用する予定であるが、必要に応じて衝突模型実験にかかる追加の資器材（RCボート、高速度カメラ、レンズ等）購入のための物品費としても使用したいと考えている。
Remarks	各種の航行安全・海難防止にかかる委員会において学術専門委員を務めている。2022年度に担当した委員会等の実績については、以下の3件である。佐世保港5万GT級客船入出港に伴う航行安全対策調査専門委員会（西海防）、JX金属精錬(株)佐賀関精錬所桟橋建造(仮称)に伴う航行安全対策調査専門委員会（西海防）、尾道糸崎港機織地区利用基準改正に伴う航行安全対策調査検討委員会（瀬戸安協）。