2018 Fiscal Year Research-status Report
小中高生のエネルギーリテラシー評価手法および教育効果分析手法の構築
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18K13949
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
中井 美和 早稲田大学, 重点領域研究機構, 次席研究員(研究院講師) (30778080)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | エネルギリテラシー / 小中高生 / エネルギー教育 / 教育効果 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究ではリテラシーと適切なエネルギー選択には正の関係があると仮定し、年代別に保有すべきリテラシーの特定化、および、教育効果分析手法の構築を行うことにより、リテラシーの向上、ひいては、望ましいエネルギー選択を誘発させるエネルギー教育の在り方に関して具体的な政策提言を行うことで、地域分散型システムへの移行を需要サイドから促進することを目的とする。本研究では、エネルギーの課題が先進している島嶼地域の小中高生を主な研究対象者とする。具体的には、リテラシー向上を目的としたエネルギー教育の在り方を議論すべく、以下の3点について取り組む。
【取組A】小中高生別の教育すべきエネルギーリテラシーの特定化
【取組B】教育効果分析方法の構築と効果的な教育プログラムの提案
【取組C】教育効果の波及効果の分析：選好性との関係性と生徒の家族への影響
初年度は取組A、および、取組Bを中心に研究活動に取り組んだ。具体的には、申請者が研究活動スタート支援の課題として開発した、成人を対象としたエネルギーリテラシー評価手法をベースとして、教育学者、小中学校・高校教諭、環境学者、エネルギー専門家等との議論を通じて、小中高生に教育すべきリテラシーの特定化を試みた。特定化ののち、問題形式に変換することでリテラシーが計測可能な調査票を作成した。プレ調査として、2018年12月に鹿児島県立国分高校、鹿児島県立種子島高校、新潟県立佐渡高校の高校生33名を対象としたサステナビリティワークショップの前後に、第一弾の調査票を使った調査を実施した。調査票の難易度の妥当性だけでなく、ワークショップの教育評価についても分析を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初は初年度には「取組A」のみを計画していたが、次年度から取り組む予定であった「取組B」についても実施することができた。ただし、想定よりもリテラシーの測定手法の精緻化についての取組はやや遅れ気味である。以上を踏まえ、おおむね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、取組A,Bを中心に研究を行う。研究協力者の協力を得て、体験型・ロールプレイング型ワークショップ、エネルギー専門家による講義、また、小中学校、高校教諭による授業などを組み合わせたエネルギーワークショップを実施する。教育効果の抽出・分析方法は、初年度に開発したリテラシーテストなど知識の変化を定量的に分析可能な手法や、テキストマイニングなどの定性的な情報の分析を融合して、その構築を試みる。さらにその手法を用いて教育効果の分析を行い、分析結果を踏まえて教育すべきリテラシーの更新や、ワークショップの内容の改善・更新を行う。
以上の作業を最終年度も繰り返し、教育効果分析手法の精緻化を継続的に行う。最終年度は、取組Cを中心に研究を行う。リテラシーとエネルギー選択の関係性を分析することで、エネルギー教育を通じたリテラシー向上が地域分散型エネルギーシステムへの移行を促進する有効性を解明したいが、小中高生は実際に電力プランを契約しないため、エネルギー教育が契約内容の変更に影響を及ぼすか調査をすることは不可能である。そこで、選択の基礎となるエネルギーの選好性を把握することで、本研究課題の仮説を検証する。選好性は、選択型実験形式の質問を回答者に回答させることで計測し、選好の多様性を考慮可能な潜在クラスモデルや混合ロジットモデルを用いて分析する。また、エネルギー教育の波及効果として、生徒の家族への影響をアンケート調査とインタビューを通じて検証する。
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| Causes of Carryover |
当初想定していたより出張が少なく、また、購入した物品が少なかったため。しかし、初年度に進捗すべき目標は達成している。
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