2019 Fiscal Year Research-status Report
Study on Enhancing Comprehensive Community-based Disaster Management Capacity with Focus on Marginal Participants
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18K13972
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
豊田 祐輔 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (00706616)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 周辺参加 / 防災ゲーム / 防災訓練 / 参加意図 / ゲーミング・シミュレーション / コミュニティ・レジリエンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、近年実施されている複数の地域防災企画に着目し、過年度に実施したウェブ・アンケート調査より防災訓練、防災運動会、防災イベント、そして、これらの組み合わせや、どれにも参加したくないという選択肢について、選好する住民が異なることを防災行動規定因、防災行動ならびに属性より明らかにした。そして本研究の知見より、防災イベントは防災訓練に参加しない住民に直接アプローチできる企画であり、特に地域防災訓練に参加したいと思っている不参加住民については、自主防災組織などの住民組織と住民が顔見知りになるなど住民間に接点ができ、今後の住民参加促進への礎ともなり得ることが示唆された。
また、防災ゲームの一分野である、クロスロードや避難所運営ゲームなど地域防災にも利用されるゲーミング・シミュレーション（GS）について、コミュニティ・レジリエンスとの関連を示した。まず、レジリエンスを対応力と適応力に分けるとともに、GSの主要機能とコミュニティ・レジリエンスの要素のつながりを理論的に示した評価枠組みを示した。ここで、GSの主要機能とは役割演技に基づいた仮想世界での体験、知識統合、試行錯誤、学習であり、コミュニティ・レジリエンスの要素とは、集合行動、意思決定、知識共有、ナラティブ、問題解決、批判的ふりかえり、そして行動変容である。そして、本評価枠組みを利用して、日本で実践されてきたGSを評価し、災害経験を重視するGSと意思決定を重視するGSに分類できることを示すとともに、復興についてのGS研究が欠如していることを示した。
以上のように、広く防災ゲームについて、普段防災訓練に参加しない「周辺参加住民」を「防災イベント」に巻き込んでいくために把握しておくべき心理的要因や属性を明らかにするとともに、GSによる地域防災力の向上へ向けた理論的枠組みと、日本における研究実践の到達点を示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の問いは、「周辺参加住民」を巻き込んで地域防災力を向上させるにはどうするべきかである。そして、その小疑問1である「周辺参加住民」を「防災イベント」にどのように巻き込んでいくかについては、心理的要因や属性を明らかにするなど基礎知見が得られている。また小疑問2の「周辺参加住民」を含めた地域防災力をどのように向上させるかについても、関与方策の一つとしてのGSとコミュニティ・レジリエンスの関係を示すなど、研究は概ね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は積み残している以下の研究課題に取り組む。まずは、地域防災活動への阻害要因の把握である。参加意図に心理的要因がどのように関係しているかを示したが、住民関係などのネットワーク規定因による参加促進や阻害については明らかにできていない。今年度は新型コロナウイルスの感染拡大による影響があり地域防災活動や調査活動が実施できない可能性が残るため、活動を実施できれば実際の参加者や不参加者へのアンケート調査を行い、実施できない場合は行動を把握することはできないがウェブ調査などを駆使して研究を進めることで、周辺参加住民を巻き込むために必要な要件を同定する。
さらに、「包括的地域防災力」の枠組みを「中心参加住民」と「周辺参加住民」に着目して提示するとともに、現在の防災活動で欠如している防災力の項目とともに、その項目を高めるための方策を提示する。さらに、向上できない項目があることが想定される一方、特に災害時情報共有システムや避難支援機材など本業の製品を工夫して防災に活かしている企業が増えている。そこで、技術発展が著しいIT分野など民間企業による「包括的地域防災力」の補完方策を提言することで、「周辺参加住民」を含めた「包括的地域防災力」を向上させるための方策を明らかにする。
以上より、長期的な社会関係資本の醸成等による「中心参加住民」拡大を見据えつつも、いつ発生するかわからない災害に備えて短期的に現状の社会関係資本を所与とした「包括的地域防災力」を高める方策を提言する。
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| Causes of Carryover |
研究会議の出張を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大にともないキャンセルとなったため、次年度において研究会議を実施する。
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