2019 Fiscal Year Research-status Report
Development of Dyanamic Risk Analysis Methodology Considering Interunit Dependency at Multiunit Site.
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18K14157
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
張 承賢 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (90782300)
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Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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Keywords | マルチユニットリスク / 広域リスク評価 / ユニット間相互作用 / ベイジアンネットワーク |
Outline of Annual Research Achievements |
原子力発電所(サイト)間が近接する場合の多い日本においては、地震や津波等の外部ハザードを起因とした複数ユニット、複数サイトにおけるリスク、あるいは複数サイトリスクを広域的・広義的に捉えた広域リスクの評価と、それを踏まえた対策により、原子力発電所の安全性向上を図る必要がある。 2018年度は、複数の発電所と緊急事態支援センターのような外部支援拠点がある場合のユニット及び外部支援拠点の相互作用を考慮できるリスク評価手法として、ベイジアンネットワーク及びマルコフモデルを適用した広域リスク評価手法を提案し、実際の発電所や外部支援拠点のモデル化を見据えた簡易モデルを作成し、試評価を実施した。解析の結果、この広域リスク評価手法により、外部支援拠点の活用方針の検討に関して有益な知見が得られることが示唆された。 2019年度は、外部支援拠点の活用方針の検討に資する広域リスク評価モデルの構築を見据え、作成した簡易モデルを精緻化する。モデル化するプラントについて、PDS及び格納容器破損モード毎のFP放出シナリオをモデル化することにより、FP放出規模を考慮できるように、昨年度作成した広域リスク評価モデルを精緻化する。また、FP放出シナリオに関連するSA設備をサイト内もしくは外部支援拠点に設置する場合を比較したリスク評価を実施できるように、広域リスク評価モデルを修正し、比較評価を実施した。検討結果から、外部支援拠点に配備した緩和設備の失敗確率に対して、米国Nuclear Energy Instituteの文献に示された準定量化手法が広域リスク評価モデルに適用可能であるという知見が得られた。広域リスク評価特有の課題として、時間進展やプラント間相互影響を考慮した共通要因失敗の考慮や、既存のPRA評価手法において実施されているようなリスク要因の分析機能に関する課題が抽出された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
ユニット間の影響(相互作用)を詳細に評価するためのモデル構築が予想より多くの時間を要し、計画が全体的に遅れている状況である。しかし、オンサイト(サイト内部)とオフサイト(サイト外部)の相互作用を評価する広域リスク評価モデルは構築できているため、ユニット間の詳細な影響を評価するモデルの精緻化を加速する。
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Strategy for Future Research Activity |
まず、ユニット間の相互作用を考慮したリスク評価モデルの精緻化を行う。ベイジアンネットワークを用いた条件付き確率の概念を使うことで、マルチユニット影響を評価することができると考えられる。 さらに、RAVENといった統計的解析ツールを用いて相互作用が起こるタイミングが結果にどのような影響を与えるかについての評価を実施する。
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Causes of Carryover |
今年度は、モデル構築に伴い計算量が増える見込みがあるため、計算用のワークステーションを購入することで物品費を消費する計画である。また学生アルバイトの採用によって計算データの整理等を行い、人件費を消費する計画である。
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