2018 Fiscal Year Research-status Report
酪農における産業集積の経済の発現メカニズムの解明と増進方法の検証
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18K14528
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
村上 智明 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (60748523)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 農業生産性 / 酪農 / 作業受託 / 労働生産性 / GIS / GPS |
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| Outline of Annual Research Achievements |
JAによる新規参入の農作業受託事業の効率性に関して、GPS機器を用いた作業データの取得と作業効率性の分析を行った。事業への参入初年度ということもあり、過去にデータを取得した事業体と比較して多くの作業効率性の低下がみられた。作業効率性の低下は機械類の過不足よりも作業動線の問題により生じる場面が多かったが、要因としては農道等のインフラの不備によるものが大きかった。
TMRセンターにおける作業効率の分析を行った。作業効率改善のシミュレーションから、圃場の立地改善により作業効率の向上が見込めることが明らかとなったが、一方で作業機等の資本投資によりこうした作業効率の悪化は立地を保ったままでも改善できることも明らかとなった。
酪農の大規模経営体における作業データの取得のプレテストを行った。聞き取りとの組み合わせにより8割方の作業については作業者と内容を特定することが出来たが、一部作業については作業場所の立地の問題から取得方法の改善が必要であることが明らかとなった。
道東を中心に複数のTMRセンターを含むJAの酪農経営の支援事業について聞き取り調査を行った。聞き取りの結果から、各支援事業における前提条件としての酪農経営の立地、参加経営の使用技術、経営方針が成果に大きく影響することが示唆された。同時に、事業の成否に対して参加経営内でのコンフリクトを調整する重要性が大きいこと、そうした調整の方法を分析のフレームワークに組み込んでいくことの重要性が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の研究対象は北海道の酪農であるため、2018年9月6日の北海道胆振東部地震の影響を強く受けた。地震に伴う長期の停電により、北海道全域の酪農が非常に大きな悪影響を受けたことにより、9月以降しばらく調査受け入れが困難となり、調査を行う日程が大きくずれ込むと同時に、調査先経営の乳牛の状態も悪化したため、生産性が戻るまで一部の研究を行いづらくなった。
また、調査先経営における事故が11月にあり、そのことによって地震後に11月に再調整した調査もさらに遅れて2019年の2月にまで遅れた。
以上の要因により昨年度中に行う予定であった他の調査も大きく予定を変更せざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度もJAの事業のデータ収集・分析を行う。その際2018年度の作業情報を提示し、それによる作業効率改善効果についても検証する。
2018年度は一般的なロータリーパーラーを使用した大規模化を行っている大規模酪農経営の労働生産性について検討した。これについては一部データ取得が困難であった作業場所についてはビーコン等を使用したシステムの構築によりデータ取得状況の改善に努める。同時に、自動搾乳機を使用して大規模化を図っている経営を中心に他のお大規模経営についても同様の調査を進める。
酪農経営の生産性評価については、震災以降の各地域の経営の経営状況の回復を見てデータ取得を進める。
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| Causes of Carryover |
北海道胆振東部地震により現地調査の回数が減少したことと、データ分析に使用するワークステーションの購入が次年度にずれ込んだことによる。
いずれも今年度に支出予定である。
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Research Products
(1 results)
