2019 Fiscal Year Research-status Report
酪農における産業集積の経済の発現メカニズムの解明と増進方法の検証
| Project/Area Number |
18K14528
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
村上 智明 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (60748523)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 土地利用 / 生産経済 / 作業委託 / 効率性分析 / GIS / GPS / リモートセンシング |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
昨年度に引き続きJAによる新規参入の農作業受託事業のGPSによる作業効率性計測を行った。ここでは昨年度と比較して特に作業効率の低かった圃場での作業効率の改善が見られた。要因としては昨年度と比較した作業方法の見直しによるものが大きいと考えられたが、天候による影響については十分な考察が行えていない。
今年度はJAによる作業と同時にJAが再委託している長期にわたって同じ場所で作業受託を行っているコントラクターについてもデータ取得を行ったが、ここではJAと比較して作業速度に差があったため、2年程度の作業では作業に関する学習が進む余地が残っていることが示唆された。作業効率性の違いの要因としては、機械台数の不足によるハーベスタの待ち時間が大きなものであり、順調に作業が進んでいるときには大きな作業効率差が見られなかったことから機械作業の習熟の問題よりの作業計画や機械運用の習熟といったマネジメント部分が大きな要因となることが考えられる。既存研究においては飼料収穫の機械作業の効率性に関して単純に資本の不足と配備状況を要因と考えられていたが、運用の習熟の重要性が新たに指摘できた。一方で、作業効率性に対しては圃場条件の影響も大きいため、そうした土地条件等を考慮した作業計画のマネジメントの学習には時間を要することが想定された。
酪農経営の土地利用データベースの作成のために、オブジェクトベースのリモートセンシング手法を活用して従来のピクセル単位での土地被服の推定から畑単位での土地利用の推定を行う方法論を構築し、その適用を行った。ここで行ったのは根釧台地西部の飼料作の分析であり、気候条件だけでなく経営的な条件が整うことがより集約的な畑作による飼料生産を行う条件となっていることが見いだされた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2018年9月6日の北海道胆振東部地震と調査協力経営における事故の影響によって昨年度の研究進捗に大きな影響が出ており、調査データ取得に関する現地との調整などある程度のリカバリーはできたものの、当初予定ほどは順調に研究活動が行えていない。
また、2020年3月に行う予定であった次年度の研究に関する現場との調整もコロナウイルス感染症の広まりの影響を受けて行えておらず、調査において面接調査自体が行いにくい環境になっていることもあり、研究準備にも影響が生じている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後は根釧地方を中心に酪農経営の経営データを用いた生産性と規定要因の分析のために個別経営とのJAを介した面接調査を進めていく予定である。順調に調整が進めば、夏季に面接調査のための予備調査、秋季以降に調査協力先のJAにおける大規模面接調査を行い、JAから提供を受ける生産実績データと構築中の土地利用データベースを組み合わせて労働生産性、生産効率性の経営間格差の規定要因について特に関連産業による支援の影響に焦点をあてながら分析していく予定である。
同時に協力可能な経営についてはGPSによる作業動線の解析を進めていく。
2020年度にコロナウイルス感染症の影響で十分な面接調査が行えない場合には調査対象を絞る形での書面によるアンケート調査と調査時期の後ろ倒しの両方を検討する。
土地利用を中心とする空間的なデータベースの構築にあたっては、より詳細な衛星画像の利用を進めると同時に現状十分に活用できていないフェノロジーを活用することによって、農地資源の状態についてより詳細に明らかにすることに努める。
|
| Causes of Carryover |
2018年度の胆振東部自身の影響で個別経営の調査が当初予定よりも進んでいないためである。現地調査、アンケート費用、データ処理のための雇用に使用する予定である。
|
Research Products
(2 results)
