2020 Fiscal Year Research-status Report
中国の新型都市化政策と「村」による農村資源管理モデルの再評価
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18K14535
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
山田 七絵 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究員 (10450537)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 中国 / 村 / 資源管理 / 農村開発 / 都市化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、本課題の主要な調査地である中国と日本における新型コロナウイルスの感染拡大による渡航制限や、近年中国で外国人による学術調査への締め付けが厳しくなっていることにより、予定していた現地調査を実施することができなかった。
世界的なパンデミックの収束の見通しが立たないなか、今年度は中国のカウンターパートとの共同現地調査の再開や委託調査の可能性を探りつつ、すでに実施した貴州省ミャオ族地域での調査成果に基づくウェブコラムの企画と執筆、昨年度出版した中国農村に関する単著の内容に関するウェブ講演会の開催など、成果の発信に力を入れた。また、関連する資料や書籍を購入し、今後研究を進めていくためのインプットに取り組んだ。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
中国と日本における新型コロナウイルス感染の拡大により、中国農村での実地調査を予定通り進めることができなかった。調査が実施できないかわり、すでに実施した調査成果の取りまとめや発信をおこなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染の収束が見通せないなか、今後も現地調査を実施できない場合でも対応可能な代替的な調査・研究の手段（電話やメールでの情報収集、委託調査、二次情報やデータ購入による分析など）を検討する必要がある。仮に早期に現地調査を再開できた場合も、近年中国政府による外国人の調査への規制が強まっているとの情報を得ているので、現地のカウンターパートと協議し、慎重に調整を進めたい。
同時に、すでに実施した調査成果に基づく成果の発信も継続して取り組む予定である。
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| Causes of Carryover |
2019年度後半以来、予定していた中国での現地調査が実施できなかったため、次年度使用額が生じた。今後は共同研究機関と協議のうえ、申請者が現地調査を再開できない場合は委託調査などの形で中国農村を対象とした調査を遂行する計画である。
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