2018 Fiscal Year Research-status Report
農業の組織経営体における組織経営能力と経営成果の関係性の解明に関する研究
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18K14536
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| Research Institution | Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine |
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Principal Investigator |
河野 洋一 帯広畜産大学, 畜産学部, 助教 (80708404)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 経営者能力 / 技術獲得 / 就農経路 / 前職経験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では「農業の組織経営体における経営者と従業員の能力の相互作用から発揮される組織経営能力の解明とそれら能力と経営成果との関係性の解明」を目的に，初年度においては，現在，法人および法人化予定である組織経営体における経営者および経営継承予定である後継者固有の経営者能力とそれら能力の獲得方法の把握を実施した。
今年度の成果から，これら農業の組織経営体における経営者の特徴的な経営者能力については，就農前後における多様な技術獲得プロセスに起因する経営者能力の多様性が確認出来た。
具体的には，前職経験を有する後継者の場合，就農後に自家経営の即戦力として経営参画するため，先代の作業を現場で確認しながら農業技術を獲得するとともに，前職経験で獲得した技術を活用すること経営を展開していることがわかった。また，技術獲得の場の特徴として，就農前は前職の職場を，就農後は自家経営内を中心とし，前職経験を活用することで他産業者らとの交流による技術獲得を実施していることがわかった。
一方の，前職経験が無い後継者においては，就農前から既に戦力として自家経営のサポートを実施しているため，実際の就農前に生産・管理技術などの農業技術を獲得することが可能であった。就農後は，他の地域内の農業者らとの交流・研修や農協，自治体が主催する研修制度を活用することで，次期経営者として不可欠な能力である「経営管理・分析」をはじめとした経営技術の獲得を目指していることがわかった。技術獲得の場については，就農前から自家経営内を技術獲得の場とし，農業技術の獲得を実施しているが，就農後は生産者組織を場とした技術獲得を志向しており，地域内の農業者とともに技術獲得を目指していることがわかった。また，学卒後の就農であり，農業経験が長期化しやすいことから，地域内の農業者を牽引するリーダーシップ能力を発揮することで技術の獲得を志す傾向がみられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた調査予定地のひとつであった，新潟県上越市の農業の組織経営体での調査が，調査対象者の経営上の都合によって困難になったため，初年度は北海道内における農業の組織経営体の調査を中心とした。これら北海道内の調査については，次年度以降も継続して実施する予定である。
しかしながら，耕地面積の差異や，畑作と稲作といった営農類型の違いによる組織経営能力の特徴を明確にすることにより，より特徴的な組織経営能力が明らかになることが想定されるため，次年度以降，新潟県上越市で大規模稲作経営を展開する農業法人にヒアリング調査を実施する予定である。なお，調査対象者については，現在，訪問日程等の調整中であるとともに，調査・研究内容について同意を得ている。
以上のことから，本研究課題の進捗はおおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成31年度（令和元年度）においては，家族や常雇いの労働力である従業員などの組織構成員における能力の解明と経営者能力に対する補完性および能力育成の方向性の解明を目指し，調査予定地である北海道岩見沢市，北見市，函館市を中心に，当該地域における代表的な農業の組織経営体の経営者と従業員の能力およびそれら能力の獲得方法について明らかにする。
また，初年度に調査が困難であった，本州の大規模稲作経営への調査を実施し，営農類型の違いによる組織経営能力とその獲得プロセスについての比較・分析についても同時に実施する。
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| Causes of Carryover |
当初，調査対象者として予定していた，新潟県上越市の農業法人が先方の経営上の都合によって調査困難となったため，道内調査が中心となったことから，次年度使用額が発生した。
平成31年度（令和元年度）計画において，同地域の大規模稲作経営への調査を調整中である。
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