2021 Fiscal Year Research-status Report
農業の組織経営体における組織経営能力と経営成果の関係性の解明に関する研究
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18K14536
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| Research Institution | Obihiro University of Agriculture and Veterinary Medicine |
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Principal Investigator |
河野 洋一 帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (80708404)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 経営者能力 / 従業員能力 / 組織能力 / 人材育成 / キャリアパス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度においては、北海道の雇用型農業経営において、従業員の能力向上、ひいては組織能力の向上に貢献する従業員に対する人材育成事業の把握、また、人材育成事業や組織内における経営者の従業員に対する昇進・昇任等の意思決定によって組織構成員、つまり従業員の動向がいかに変化するかを明らかにすることを目指し、調査・研究を実施した。
具体的には、雇用型農業経営の営農類型の違いや特徴、また、当該組織に所属する従業員の属性の違いによって、組織内外で実施される人材育成事業の差異や共通点、またその効果などを明確にするとともに、経営者の組織内での意思決定が組織構成員の動向にどのような影響を与えるか、また、組織経営能力向上のための各経営体における工夫を明らかにするため、北海道内に存立する、特徴の異なる農業法人の経営者および従業員に対するヒアリング調査を実施した。
当該年度の研究実績として、十勝地域S町における酪農業を主とした農業法人Aの事例を示す。全国的な雇用就農者の若年化や就農経路の多様化を前提とし、従業員のキャリアパスおよびキャリア形成を属性とし、組織構成員の経時的な変化を把握した。
結果から、雇用型農業法人の従業員は、独立を志向する者、従業員としての長期雇用を志向する者、農業法人への就職をキャリアパスのひとつとして捉える転職を志向する者の大きく3つの属性に分かれていた。これらの属性をもとに、全従業員に対するヒアリング調査を実施した結果、各属性において、特徴的な人材育成事業およびキャリアパスが実施されていることがわかった。特徴的な人材育成事業として、独立志向の従業員には「農作業技術」、従業員志向の従業員には「幹部・役員登用」、転職志向の従業員には「複数名での作業技術」に関連する人材育成事業が実施されていた。なお、本研究成果については、2022年度に研究報告・論文投稿予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症対策によって、学内外の活動が制限されており、2021年度においては、北海道内の調査に限定し、研究を遂行している状況である。また、北海道内の調査においても、感染拡大地域においては、オンラインでの対応が必要であるが、調査先においてオンライン調査のための対応機器（webカメラ、マイク等）を有していないことや、調査先農家に感染者が発生してしまい調査そのものが中止になってしまった案件が発生してしまい、研究活動が大きく制限されている。
また、前年度に引き続き、北海道外の調査は遂行出来ていない。本研究の本質的な課題解明のためには、都府県の雇用型経営における状況整理と人材育成事業等の解明をしたうえで、相対的に大規模経営が展開されている道内の事例と比較すること不可欠な要素のひとつであることから、現状、研究の進捗は遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022度より、所属機関における新型コロナウイルス感染症対策の条件が緩和されており、北海道外への出張も比較的容易に実施することが可能である。そのため、当初計画で示していた2021年度までに実施予定であった都府県の雇用型農業法人における調査を早急に実施し、状況整理等を遂行し課題解明にあたる。なお、都府県における調査対象者とは既に状況等の共有を実施し、迅速に調査を遂行することが可能である。
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| Causes of Carryover |
感染症の状況を踏まえ、対面調査では北海道内での調査・研究を遂行し、都府県においてはオンライン調査に切り替えた。しかしながら、調査先がオンライン調査の対応ができない事例が多数存在したこと、また、実際に農場を視察し、参与観察法等によって、経営者や従業員の行動を確認することが出来ていない。本研究においては、経営者と従業員の能力の相互作用を組織能力と位置づけ、研究を遂行し、それらの状況整理が課題解明にとって不可欠な要素であることから、対面での調査が必要である。しかしながら、特に都府県への出張等、感染拡大地域への出張については、所属機関における感染症対応により制限されており、計画的な経費使用が不可能であったため、次年度使用額が発生した。
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Research Products
(1 results)
