2019 Fiscal Year Research-status Report
農業雇用労働力の地域的需給調整システムにおける構築モデルの解明
| Project/Area Number |
18K14540
|
|---|
| Research Institution | Nayoro City University |
|---|
Principal Investigator |
今野 聖士 名寄市立大学, 保健福祉学部, 准教授 (00727076)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 農業雇用 / 農業雇用労働力 / 労働市場 / 労働力の需給調整 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
近年、農業雇用労働力不足が各地で顕在化する中で、その需給調整を何らかの形で行う重要性が指摘されているが、青果物・果樹等の “労働多投的で作業ピークが存在する作物”の場合は、その需給調整が難しいため、成功事例も少なく、研究も個別事例の分析に留まっている。このため、本研究では、農業構造・労働市場・システムの担い手が異なる地域においても適用可能な形で、農業雇用労働力の地域的な需給調整システムの構築モデルを明らかにし、提示することを目的としている。研究を実施していくにあたり、農業雇用労働力を取り巻く状況が大きく変化した。これまでよりも労働力供給がより逼迫の度合いを強め、農業を含む全産業において（職種の偏りは大きいものの）労働力需要の逼迫が起こりだした。このため、2年目はまず農業雇用労働力の需給動向について歴史的に分析を行った。なぜ農業雇用労働力の不足は一過性のものでは無く、逼迫と緩和を繰り返す周期的発現が見られるのかである。
また、大きな社会的変化として、労働力需給調整の広域的取り組みが一般化してきた。研究者による先進事例の分析が広く社会の価値となる段階から、実務家が積極的に取り組む事例が一気に増大した。このため、農業雇用労働力の需給調整システムの分析は、現在の勃興的な取り組みの事例分析ではなく、より本質的な労働力不足の発現体系、およびより多様な労働力給源の参画条件の解明に注力すべき状況となった。
よって、農業雇用労働力の給源分析のうち、研究・実務者レベルで余り取り組まれていない、学生や障害者といった援農・援農ボランティア等の取り組みについて調査を行った。結果、労働力給源を市場的領域、非市場的領域に分け、この2方面からその位置づけを分析していくべき事が見いだされた。子細な結果は、本年度中に学会発表および論文として投稿する予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究の進行については、2019年夏頃まで順調に進展していたが、以下の2点について大きな遅延が生じている。
1点目は海外調査の遅延である。2019年夏～秋にかけて韓国調査に赴く予定であったが、反日感情の高まりにより調査予定先のアポイントがキャンセルされ、時期を改めることとなった。冬に実施すべく調整していたところ、コロナウイルスの影響を受け、全く海外渡航が見通せない状況となり、韓国の事例を分析する項については遅れているといえる。
2点目は国内調査における出張制限を受けた需給調整の広域的取り組みの分析についてである。九州地方で主に実施が進んでおり、春にかけて調査を予定していたが、同じくコロナウイルスの影響を受け、調査が実施できない状況にある。
|
| Strategy for Future Research Activity |
コロナウイルスの影響を受け、海外調査が見通せなくなっている。本研究の最終報告には韓国の事例による示唆が重要であることから、2年目に予定していた調査を3年目に延期した。コロナウイルスの影響が収束しだい、調査を実施したいが、収束しない場合は国内事例のみの研究、あるいは研究機関の延長申請を検討する。
国内調査に関しても、大きく地域をまたいだ調査はしばらく実施が難しいため、居住地域の周辺における研究調査を代替策として行う予定である。幸い、非市場的労働力市場の分析適地であることや、あらたな労働力需給調整の取り組みを始めている農協があり、調査許諾も得られているため、現状は近隣で研究を継続し、コロナウイルスの影響が収束次第、本来の広域的取り組みについて調査を実施したい。
|
| Causes of Carryover |
韓国調査が、秋は反日感情の高まり、冬以降はコロナウイルスの影響を受け、実施できなかったため、残額が生じている。
次年度はコロナウイルスの影響が収束次第、この残額を用いて韓国調査および国内調査を実施したい。
|
