2018 Fiscal Year Research-status Report
An International Comparative Analysis on Agri-food Labaling Systems: Geographical Indication, GIAHS and World Intangible Cultural Heritage
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18K14542
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
関根 佳恵 愛知学院大学, 経済学部, 准教授 (90612242)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 海外調査 / 海外資料収集 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本助成事業の初年度にあたる2018年度は、研究代表者が所属大学の在外研究制度でイタリア共和国ローマ市の国連食糧農業機関(FAO)に客員研究員として滞在した。海外渡航中は、所属大学の経理の規定により本助成事業の利用に制限があったため、以下の通り遂行した研究活動にかかわる経費(交通費、宿泊費、通訳料、学会参加費、PC購入代等)を本助成事業から支出することがかなわなかった：(1)イタリアにおける地理的表示農産物・食品の現地調査、(2)国際社会学会の分科会(農と食の社会学)におけるセッションの開催および研究発表、(3)イタリアにおける各種シンポジウム、ワークショップ、セミナー、研究会への参加、(4)FAOやフィレンツェ大学他の地理的表示研究の専門家へのインタビュー実施等。
わずかに支出が認められたのは物品費(図書費等)に限られていたため、本助成事業の申請時よりも初年度の研究費支出計画を大幅に変更せざるをえなかった。所属大学には科研費運用ルールの適正化を求めている。
海外渡航中は所属大学の個人研究費の利用も認められていなかったため、上記(1)～(4)の実施は私費により行い、研究活動は本助成事業の申請書に記載したスケジュール通りに実施することができた。
(2)の成果として、学会分科会のセッションで発表された研究(世界各国の地理的表示制度の現状と課題を批判的に検証した意欲的な成果)を、本助成事業研究代表者らが編者となって、Routledge社から2019年度中に出版できる見込みである。(1)、(3)、(4)の成果は、今後、学会発表や論文投稿を通じて発表していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の「研究実施の概要」で述べたように、所属大学の規定により計画通りに予算を支出することができなかったが、私費により研究活動を遂行したため研究計画のスケジュール通りに進捗している。しかし、多額の予算を次年度以降に繰り越さざるをえなかったという点において、研究課題の進捗状況が影響を受けている点は否めないため、「おおむね順調に進展している」を選択した。
しかし、FAOに客員研究員として滞在中には、ユネスコ無形文化遺産やFAOの世界農業遺産(GIAHS)の担当スタッフらとも連絡を取ることができ、研究協力体制を構築することができた。その点では、研究計画は「当初の計画以上に進展している」と評価することができるかもしれない。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度以降は、地理的表示産品、世界農業遺産の登録サイトと管内の産品について調査を実施するとともに、食の世界無形文化遺産の登録サイト内で実施されている各種の認証制度について情報・資料収集を行い、調査地域の選定とインタビュー調査を実施する。調査の成果は、順次取りまとめて国内外の学会で発表するとともに、国内や海外のジャーナル等に投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
本助成事業の初年度にあたる2018年度は、研究代表者が所属大学の在外研究制度でイタリア共和国ローマ市の国連食糧農業機関(FAO)に客員研究員として滞在した。海外渡航中は、所属大学の経理の規定により本助成事業の利用に制限があったため、予定通りに科研費を支出することがかなわなかった。わずかに支出が認められたのは物品費(図書費等)に限られていたため、本助成事業の申請時よりも初年度の研究費支出計画を大幅に変更せざるをえなかった。所属大学には科研費運用ルールの適正化を求めている。以上の理由から、次年度使用額が生じた。
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