2021 Fiscal Year Research-status Report
An International Comparative Analysis on Agri-food Labaling Systems: Geographical Indication, GIAHS and World Intangible Cultural Heritage
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18K14542
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
関根 佳恵 愛知学院大学, 経済学部, 准教授 (90612242)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | Sustainability / 世界農業遺産 / 地理的表示 / フィリピン / 日本 / 徳島県 / 小規模・家族農業 / 在来品種 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、主に以下の研究実績をあげることができた。(1)国際シンポジウムでの研究報告：2021年10月18日の国連食糧農業機関(FAO)主催の世界農業遺産と家族農業に関する国際シンポジウムに招待され、日本の世界農業遺産(徳島県のにし阿波傾斜地農耕システム)等に関する研究報告を行った。(2)国内学会等における研究報告：①2021年11月28日の中部農業経済学会の大会シンポジウムのパネリストとして招待を受けて、小規模・家族農業とアグロエコロジーに関する研究報告を行い、同学会誌のシンポジウム特集号に原稿を投稿した。②2022年3月25日の徳島剣山世界農業遺産推進協議会主催のオンライン・シンポジウムの基調講演に招待され、世界農業遺産と小規模・家族農業に関する研究報告を行った。(3)国際学術誌への論文投稿・掲載：①Sustainability(査読有、IF＝2.576)13巻8号、4366頁にフィリピンのルソン島北部に位置する世界農業遺産の棚田で生産される在来品種の米の地理的表示登録とその影響に関する論文が掲載された。②Interntaional Sociology(国際社会学会の学会誌)に徳島県の世界農業遺産を事例とした英語論文を投稿し、2021年3月末現在、査読を受けている。(4)学術書の出版：①フランス語の学術書(共著)の1章を担当し、日本の農業政策の変遷と多様な農業経営の展開について執筆した。②日本語の学術書(共編著)を編者として編纂するとともに、1章を担当し、世界と日本のスマート農業の展開について執筆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度も新型コロナウィルスのパンデミックにより国内外の調査を実施することが困難になり、参加を予定していた国際学会が相次いで中止や延期になった。そのため、当初予定していたスケジュールを大幅に変更せざるを得ない事態になっている。
しかし、パンデミック前に実施した調査結果をもとにオンライン開催の学会等で研究発表を複数回行うとともに、査読有・IF付の国際ジャーナルに論文を掲載することができた。さらに、2020年度に口頭発表した研究成果を国際学会誌に投稿しており、コロナ禍に対応したかたちで研究を実施している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年以降の新型コロナウィルスのパンデミックを受けて、研究の実施期間を1年間延長した。2022年5月現在、国内および国際学会は徐々に対面やハイブリッドでの開催を再開しつつある。2020年7月から延期されていた国際農村社会学会の大会が、2022年7月に対面で開催される予定であり、そこで分科会の座長を務めるとともに、研究成果の報告を予定している。農村地域における現地調査は、今後の新型コロナウィルスの感染拡大の状況をみながら慎重に判断する必要があるが、未発表の現地調査のデータを用いて引き続き論文の投稿を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
2021年度は新型コロナウィルスのパンデミックにより、国内外の調査をすべて中止せざるを得なかったことに加えて、予定されていた国際学会が相次いで中止または延期、オンライン開催になったため、計上していた旅費の支出ができなかったことが、次年度使用額が生じた主な理由である。2022年度に新型コロナウィルスの感染が終息するかどうかは、現時点(2022年5月現在)において見通せないが、2022年7月に対面開催される国際学会への参加や国際ジャーナルへの投稿にともなう英文校閲料等として支出を予定している。また、新型コロナウィルスの感染が終息した際には、国内外の調査活動を再開する予定である。
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