2020 Fiscal Year Annual Research Report
Elucidating influence of a countermeasure against radiocesium uptake on water quality in watersheds
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18K14561
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
錦織 達啓 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター, 主任研究員 (10636137)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 地下水質 / 河川水質 / 農地排水 / 塩化物イオン / 放射性セシウム対策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性セシウムの拡散のために、農作物の放射性セシウム吸収が懸念される地域では、セシウムがカリウムと吸収競合することを利用して、作土のカリウム量を増やすことで吸収の抑制を図っている。カリウム資材は主に塩化カリウムが用いられているが、塩化物イオンは土壌への吸着性が低く、作土から容易に流亡する可能性がある。塩化物イオンは水道水質基準が定められていることから、本研究では水源保全の観点から地下水質及び河川水質へのカリウムによる吸収抑制対策の影響評価に取り組んだ。
吸収抑制対策を行っている地域の浅層地下水（約60地点）を対象に2017～2020年にかけて調査した結果、塩化物イオンは上流の森林域より下流の農地域・宅地域で高濃度であった。下水混入の指標となる人工甘味料を分析したところ、その濃度は塩化物イオンが高濃度地点の方が低く、同地点の塩化物イオンは下水以外に由来することが示唆された。しかし、塩化物イオンの最高濃度は50 mg/L未満であり、水道水質基準の200 mg/Lより十分に低かった。
吸収抑制対策を行っている地域・終了した地域の計6河川を対象に2019～2020年かけて調査した。上流の塩化物イオン濃度は全河川で通年一定であったが、吸収抑制対策を行っている地域の下流では、河川流量の違いによる希釈効果を考慮しても稲の作付開始期（5～6月）に高濃度となった。一方、対策終了地域の河川ではこの傾向が認められなかったことから、塩化物イオンが農地に基肥と共に加えられた塩化カリウムから速やかに流亡・河川へ流入したことが示唆された。しかし、その濃度上昇幅は10 mg/L程度と少なく、最高濃度も60 mg/L未満と基準値より大幅に低かった。
以上より、塩化カリウムを用いた放射性セシウムの吸収抑制対策は流域水質への負荷が少ない方法であると評価できる。
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