2019 Fiscal Year Research-status Report
地域医療資源を考慮した終末期在宅療養の不安要因解明と療養に伴う負担額の推定
| Project/Area Number |
18K17329
|
|---|
| Research Institution | Tohoku Medical and Pharmaceutical University |
|---|
Principal Investigator |
尾形 倫明 東北医科薬科大学, 医学部, 助教 (60633675)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 在宅療養 / 居宅介護 / 経済的負担感 / 東北地方 / 社会調査 / Consumer Directions / 人生の最終段階における医療・ケア |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究のResearch Question；RQは以下の2つである。a東北の住民が自宅で最期まで療養できない理由として、経済的不安が高いのはなぜか？b自宅で療養するために具体的に何円までの支払いなら許容できるのか？これらを社会調査によって定量的に明らかにする予定である。また、今年度進めている地域変数を考慮したマルチレベル分析を最終年に併せて行う計画である。
本研究では今年度は、e-Stat(政府統計の総合窓口）に掲載されているデータ、その他機関のWEBを参照して調査対象の東北地方のマクロデータの収集を行った。東北地方は人口の減少が続いており、推計人口は約864万人と2,005年から100万人近い人口減少が起きていることがわかった。医療資源に関しては医師、医療技術者の不足と医学部のある県庁所在地など都市部への医師の集中が課題となっており、都市圏以外の地域では医師不足が解消されていない。医療機関数は東北地方最大の宮城県が3,730施設、最低の秋田県が1,669施設であるが、65歳以上の推計人口で除した値では、最大が宮城県で0.005606で最低が青森県で0.004582となる。南東北が0.005を超えるが、北東北では0.004台で東北でも南北格差があることがわかった。同じ都道府県でも二次医療圏ごとの格差が大きく、宮城県の場合、施設数÷65歳以上人口が県平均を超えるのは医学部の所在する仙台医療圏のみである。他の5県でも医学部の所在地を含む医療圏では県平均を超えていた。一方で介護施設に勤める介護職員と高齢者人口の関係では宮城県が最低であった。介護施設の看護職員と高齢人口の関係でも宮城県が最低であった。ともに青森県が最高であるなど医療と介護では異なっていた。
後半はフィールドでの調査研究が制限されたため特に社会調査を行う本研究は影響が大きかった。次年度に可能となれば調査を行う予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナ感染症の蔓延によりフィールドで行う調査研究を停止せざるをえなくなったので、大学の冬期春期の休業期間中に学外のフィールドに出て行う予定の調査など全般に遅延している。予期していない新興感染症の全国的に蔓延によって住民や現地の公的機関に対面インタビューや調査が行えない状況に陥った。また、共同で研究している研究者が病により休職してしまったので調査内容のブラッシュアップが終えられないでいる。以上のことから研究全体としては遅れているとした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナ感染症の影響によってフィールドに出て行う対人調査は「新しい生活様式」に沿ってペースダウンを余儀なくされると思われるので、研究期間の延長を申請する予定である。現在のところ、学生教育、所属機関の研究補助など他のエフォートがあるのでこれ以上当該研究のエフォートをあげることはできないので、研究期間の延長によって打開を張るつもりである。こののまま外出制限などが持続するようであれば社会調査を断念しインターネット調査に切り替えることも考える。
|
| Causes of Carryover |
今年度、特に後半で新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、地域でのフィールド調査を中止したため余剰が大きく生じた。また、研究者間のミーティングも中止しオンラインミーティングに置き換えたため出張費が余剰となった。次年度以降新型コロナウイルス感染症の発生状況を鑑みながら徐々に社会調査を行い、フィールドへの出張、調査の費用とする計画である。
|
