2019 Fiscal Year Research-status Report
Optimization of influenza vaccination policy with consideration of Japanese social structure
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18K17369
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| Research Institution | National Center for Global Health and Medicine |
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Principal Investigator |
都築 慎也 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, その他部局等, 特任研究員 (60634912)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | インフルエンザ / 予防接種政策 / 費用対効果分析 / 数理モデル / 疾病負荷 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は昨年度からの成果を統合し、Vaccine誌に原著論文を発表した（Tsuzuki et al., Modelling the optimal target age group for seasonal influenza vaccination in Japan, DOI:10.1016/j.vaccine.2019.11.001)。海外の先行研究同様、日本でも小児を優先したインフルエンザワクチンの接種政策がより費用対効果に優れることが示された。同時にインフルエンザワクチンの接種率を相応に高めること自体が現行の政策に対して優勢であることも示された。
また、疾病負荷等分析に用いた幾つかのパラメータが海外の先行研究に拠っていることを鑑み、日本におけるインフルエンザ様疾患(Influenza-like illness, ILI)とインフルエンザの疾病負荷を推定した。結果は国際学会で発表され（IDWeek2019)、BMC Public Healthに原著論文として発表された(Tsuzuki and Yoshihara, Characteristics of Influenza Like Illness Management in Japan, in press)。日本におけるILI、インフルエンザそれぞれの疾病負荷をQOLの形で比較したところ、欧州の先行研究と大きな差は見られなかった。ただし、その受療行動や医師のプラクティスには大きな差異が認められ（感冒症状で医療機関を受診する割合が高い、医師がインフルエンザ迅速検査を実施し抗ウイルス薬を処方する割合が高い）、日本特有の現象と考えられた。疾病負荷に大きな差が見られないにもかかわらずILIとインフルエンザで余儀なくされた休暇の日数に明らかな差が見られ、学校保健法によるインフルエンザの休校期間が影響していると考えられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記の通り、当初の目標であるインフルエンザワクチンの最適な接種政策を検討した結果はVaccine誌に原著論文として発表された。しかし、当初の目標であった「日本における社会構造を考慮した」という点で改善の余地を残しているため更なる調査を予定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
医療体制、生活様式の他国との違いを考慮した、インフルエンザも含めたインフルエンザ様疾患の疾病負荷を調査するため、アンケート調査・結果の原著論文での発表を予定している。
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| Causes of Carryover |
本研究の主な成果はVaccine誌他に原著論文として発表されたが、当初の目標に含まれる「日本における社会構造を考慮した」という点で改善の余地を残している。
現時点で日本のインフルエンザ感染時のQOLについて原著論文を一編投稿中でありその掲載費、また来年度実施予定のアンケート調査費用、その結果に関する論文執筆のため上記予定額を来年度の予算として用いる予定である。
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