東日本大震災被災自治体の地域見守り訪問活動の効果と効果的活動に必要な要素の明確化

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K17598
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 松永 篤志 東北大学, 医学系研究科, 助教 (70781730)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 地域見守り活動 / 高齢者

Outline of Annual Research Achievements

【背景】東日本大震災の被災地では今後も地域見守り活動が必要だが、地域見守り活動の効果と効果的な活動実施に必要な要素が明らかではないことが活動の改善を阻害している可能性がある。本研究では、地域見守り活動の中でも住宅を巡回して支援が必要な者の把握等を行う地域見守り訪問活動に焦点を当て、地域見守り活動の効果と効果的な地域見守り活動に必要な要素を明らかにする。
【方法】地域見守り活動に関する文献の検索、学術集会への出席といった情報収集を続けると共に、地域見守り訪問活動の効果を包括的に明らかにすることを目的に、被災自治体で地域見守り訪問活動を受けていた者、地域見守り訪問活動に従事していた者を対象にフォーカスグループインタビューの実施を計画した。
【成果】新型コロナウイルス感染症の流行が起きたため、実際にフォーカスグループインタビューは実施出来なかったが、情報収集を続ける中で、community resilienceという概念に出会った。community resilienceとは危機的な出来事から回復しようとする集団の能力および機能であるが、それが生じる先行要因として、地域住民の中に有能なリーダーやキーパーソンが存在すること，人々のつながりが充実していることが挙げられた。地域見守り訪問活動を実施している者は、地域のキーパーソンの役割を果たしていることが多い。そして、地域見守り訪問活動は、訪問をする者と訪問を受ける者が面会するといった人間同士が関わることであり、それを継続することによって人々のつながりの充実につながる言える。そのため、地域見守り訪問活動の実施の効果として、community resilienceを高める可能性が考えられた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2019年度は、地域見守り訪問活動の効果を包括的に明らかにすることを目的に、被災自治体で地域見守り訪問活動を受けていた者、地域見守り訪問活動に従事していた者を対象にフォーカスグループインタビューの実施を計画し、研究フィールドと実施の調整していたが、新型コロナウイルス感染症の流行が起きたため実施できなかった。

Strategy for Future Research Activity

2019年度に予定していたフォーカスグループインタビューが新型コロナウイルス感染症の流行で実施できなかったため、2020年度にそれが実施できるように調整を行う。しかし、2020年度に入って新型コロナウイルス感染症の流行はさらに深刻になり全国に緊急事態宣言が出され、外出や面会が制限されていること、そして、この状況は年単位で継続する可能性が指摘されていることから、今年度もフォーカスグループインタビューの実施は難しくなる可能性がある。そのため、フォーカスグループインタビューではなく、電話やweb会議システムを使っての個別インタビューに切り替えて実施することや、アンケート調査等の別の研究デザインでも研究目的が果たせないかどうかを検討する。

Causes of Carryover

2019年度に予定していたフォーカスグループインタビューが新型コロナウイルス感染症の流行で実施できなかったため、次年度使用額が生じた。2020年度に2019年度に実施出来なかったフォーカスグループインタービュー等を再度調整し、実施することを考えている。