東日本大震災被災自治体の地域見守り訪問活動の効果と効果的活動に必要な要素の明確化

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K17598
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 松永 篤志 東北大学, 医学系研究科, 助教 (70781730)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 見守り / 高齢者 / 災害公営住宅

Outline of Annual Research Achievements

【背景・方法】東日本大震災で大きな被害を受けた自治体（以下、被災自治体とする）の地域見守り活動の活動内容とその結果を把握するため、被災自治体の災害公営住宅地域見守り活動を積極的に実施している地区でフィールドワークとインタビューを行った。
【結果】地域見守り活動を行う前の状況について、災害公営住宅は、震災前に様々な地区に居住していた人が入居しているため、どこに誰が住んでいるのかも分からない状態であり、災害公営住宅への入居が始まってから2年間は、住民による組織的な活動は実施しておらず、近所のつながりがない状況であった。地域見守り活動として行っている活動は、月2回高齢者の単身世帯、高齢夫婦のみの世帯を中心に見回り隊が訪問活動を行っている。その他、災害公営住宅内の集会所でカフェを行ったり、スポーツサークルを立ち上げるなど、住民による活動が行われている。訪問活動などの活動が始まったきっかけは、秋祭りなどのイベントをやるようになり、自治会が機能しだしたことであった。訪問活動を担っているのは見守り隊であるが、活動計画時は老人クラブに担って貰う予定であったが、老人クラブのメンバーが受け入れなかったため、見守り隊を立ち上げるという経緯があった。見守り活動を担う見守り隊のリクルートは継続的な課題となっている。見守り活動を行う中での課題は、見守り訪問を行っても留守の事も多いが、耳が遠いなどで反応がない場合もあり、反応がない場合の対応に困ることが多いが、見守り隊はボランティアでもあるため、反応がない場合でも家の仲間では入って行かないようにする等、ルールを決めて対応している。このような見守り活動で、訪問を受けている人から「来てもらって安心だ」と言われている。しかし、見回り隊は自分達が必要性を感じてやっていることにやりがいは感じているが、やっていて良かったと感じることはなかった。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウイルスの流行により、それまで積極的に地域の見守り活動を行っていた地区も縮小を余儀なくされていること、そして、地域見守り活動を実施している地区へのフィールドワークの計画を立てるも、流行の波が来て延期や中止になることが続いてしまうため遅れている。

Strategy for Future Research Activity

これまでにフィールドワークやインタビューを行った地区をはじめ、東日本大震災の被災自治体の災害公営住宅等、仮設住宅を退去した住民や、仮設住宅で見守りを実施した民生委員、生活支援相談員、社会福祉士、保健師等に仮設住宅での見守りの意味や効果に関するインタビュー行い、東日本大震災の被災自治体における見守り活動の効果を検討する。

Causes of Carryover

新型コロナウイルスの流行により、地域見守り活動を実施している地区へのフィールドワークやインタビューの計画を立てるも、流行の波が来て延期や中止になることが続いてしまうため、実施が遅れている。そのために、未使用学が生じている。
次年度、フィールドワークやインタビューを実施する予定にしている。