2019 Fiscal Year Research-status Report
民生委員を対象にした精神障害者が生活し続けるための地域づくりプログラムの開発
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18K17605
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
磯村 聰子 山口大学, 大学院医学系研究科, 講師 (80437623)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 保健師 / 民生委員 / 精神障害者 / 地域 / 連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
① 2018年度に実施した研究の考察を進めた。
【目的】近隣トラブルを抱えた精神障害者（以下、精神障害者）へ関わる民生委員と保健師の連携、民生委員が抱える困難感に対する保健師の認識を明らかにする【方法】2019年2月～3月、A県内保健師を対象に無記名自記式質問紙調査を実施した。【結果・考察】174を有効回答とした（有効回答率31.4％）。精神障害者への対応経験は県87.9％、市町73.0％であった。市町では年代が上がるほど対応経験の割合が高く、県は20歳代24.2％で、40、50代以上の割合とほぼ同等であった。市町は新任期では主に保健衛生部門への従事が多いとされ、福祉部門、地域包括支援センター等へのジョブローテーションを経て、精神障害者へ関わる民生委員への対応経験が多くなることが示唆された。県は新任期から精神保健業務を担当することで、担当事業や活動の実施、精神障害を持つ事例への支援を通し、実践能力を構築していることが示唆された。
市町保健師は、精神障害者の日常生活を見守る民生委員の活動を支援し、会議や研修会を通して民生委員と会う機会を持っていた。県は事象の深刻性が高い対象者へ関わる民生委員の困難感へ対応し、民生委員からの情報を把握し実態を捉えた上で事象の緊急性を判断していた。その連携の特徴は、自治体保健師の役割機能に依拠すると考えられた。
② ①の結果から保健師と民生委員との連携に影響する要因を検討する目的で2020年3月、自治体保健師にヒアリングを実施した。その結果、「精神障害者の特徴」「精神障害者と近隣住民との関係」「見守り、相談など精神障害者と地域組織の関係」「保健師と地域組織の連携」「地域組織活動の経験年数、精神障害の理解など地域組織個人の背景」「近隣交流の程度や地域の文化などの地域性」「保健師の活動体制」等が抽出された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年度は、地域づくりプログラムの試行および改善の予定であったが、当初想定していた対象組織との調整を検討する必要性が生じた。研究遂行にあたり、調整に要する期間が生じたため、「やや遅れている」と区分した。
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| Strategy for Future Research Activity |
地域づくりプログラムの試行に係る組織の検討、調整にあたり、地域保健専門職、研究者に適宜スーパーバイズを受け、研究を遂行する。
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| Causes of Carryover |
地域づくりプログラム試行の進捗の遅れに伴い、試行に係る旅費の支出が不要であったため。
今後、プログラム試行の組織との調整を進める際の旅費として使用する。
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