東京都受動喫煙防止条例の職場の禁煙化への影響と禁煙化推進のための教育教材の研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 18K17651
• Research Institution: International University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 斎藤 照代 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 准教授 (10783839)
• Project Period (FY): 2018-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 東京都受動喫煙防止条例 / 職場の受動喫煙対策 / 禁煙化施設

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、東京都受動喫煙防止条例施行による職場の受動喫煙対策の変化を調査し、職場の禁煙化に繋がる施策の在り方を考察することで全国への展開のための基礎資料となることを目指す。また職場の禁煙化に向けた効果的な推進方法の詳細を明らかにし、それぞれの職場への普及のための教育教材の開発を目的とし実施された。研究初年度の2018年度は、2020年の東京都受動喫煙防止条例施行前の職場の受動喫煙対策の現状を調査した。１．方法　１）東京管内の事業所2976施設に質問紙調査票を配布し、326事業所から回答が寄せられた。2）結果：回答した企業は、業種別では、建設業、製造業、卸売・小売業の順で多く、規模別では、従業員300人未満の企業が232（74％）施設、300人以上の施設84（26％）施設であった。回答者は、管理職が、158人（43.6％）と最も多く、次いで衛生管理者が85人（23.5％）であった。受動喫煙対策は、喫煙室設置が、102施設（32.3％）と最も多く、次いで建物内全面禁煙79施設（25％）、喫煙コーナー78施設（24.7％）と続いた。禁煙化施設（就業時間内禁煙、敷地内禁煙、建物内禁煙、自社専用部分禁煙）は合わせて、40.4％であり、禁煙以外の施設は、（喫煙室、喫煙コーナー、受動喫煙対策なし）は合わせて57.3％であった。また近年、日本での普及が著しい加熱式たばこへの対策は、通常のたばこと同じ対策をしているとの回答が264（83.5％）施設と大半を占めた。一方、対策はしていない（自由に吸える）も30（9.5％）施設であった。詳細な質問項目の分析に関しては、現在、研究者間で分担し分析を進めている。
2　インタビュー調査について
対象は、規模・業種別（一般企業・飲食店）に選出し、インタビュー調査を実施した。10事業所のインタビューが終了し、研究者間で協力し分析を進めている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

1　質問紙調査について
１）東京産業保健総合支援センターにて研究者間の会議（第１回：2018年7月23日、第２回：2018年8月20日、第3回2019年3月14日）を実施するとともにメールにても審議を行い、質問紙調査の内容の検討を行った。2）配布状況：東京管内の各監督署の説明会参加の約1800の事業所に調査への協力を依頼するとともに、例年開催している「産業保健フォーラムIN TOKYO 2018」においても948の事業所に調査を実施した。また、産業保健総合支援センターで開催の研修会にても228の事業所へ質問紙調査を実施した。326事業所から回答が寄せられた。3）分析状況：回答した企業は、業種別では、建設業、製造業、卸売・小売業の順で多く、規模別では、従業員3００人未満の企業が232（74％）施設、3００人以上の施設は、84（26％）施設であった。回答者は、管理職が、158人（43.6％）と最も多く、次いで衛生管理者85人（23.5％）、一般職66人（18.2％）、産業看護職39人（10.8％）の順で多かった。詳細な質問項目の分析に関しては、現在、研究者間で分担し分析を進めている。５月中には、分担作業を終了し6月には全体のまとめを終了する予定である。
2　インタビュー調査について
１）2018年4月よりベストプラクティス事例の選出方法とインタビューガイドについて複数回会議（第１回：2018年7月23日、第２回：2018年8月20日、第3回2019年3月14日）とメール審議を実施し検討を行い、インタビューガイドが作成された。対象は、規模・業種別（一般企業・飲食店）に選出し、インタビューを実施した。10事業所のインタビューが終了した。現在、録音データより逐語録が起こされ、質問紙調査同様、６月を目処に全体の分析を終了する予定である。

Strategy for Future Research Activity

本研究は、東京都受動喫煙防止条例施行による職場の受動喫煙対策の変化を調査することで職場の禁煙化に繋がる施策の在り方を考察し、全国への展開のための基礎資料となることを目指している。また職場の禁煙化に向けた効果的な推進方法の詳細を明らかにし、それぞれの職場への普及のための教育教材の開発も予定している。研究初年度の2018年度は、2020年の東京都受動喫煙防止条例施行前の職場の受動喫煙対策の現状を調査した。
2018年度実施した質問紙調査では、326事業所から回答が得られ、現在、研究者間で分担し詳細な分析を進めている。また、当初、2019年度実施予定であった、インタビュー調査を2018年度中に前倒しで実施した。これにより、2019年度は、質問紙調査とともに、合わせて分析し、両者から得られたデータを基に職場の禁煙化普及に向けた教育教材を開発する予定である。また、2019年度は、次年度実施予定である研修会の参加事業所を選出し、事業所内の空気環境をたばこPM2.5で評価し禁煙化の動機付けとして活用予定である。
2020年度は作成した教材を、禁煙化されていない事業所を無作為に２群に分け、研修実施群には、同意を得たうえで、作成された教育教材を活用した、職場の禁煙化の推進を目指す研修会を実施する。また研修会実施直後に満足度や今後の禁煙化への予定や意欲等を評価する。
2021年は、研修実施群と未実施群に対し1年後の禁煙化への取り組み状況を調査し、教材の有用性を評価する。
さらに東京都受動喫煙防止条例施行１年後の東京における事業所の受動喫煙対策の実態を自記式質問紙により調査し、本条例が職場の受動喫煙対策に与えた影響を明らかにし、職場の禁煙化に繋がる施策の在り方について考察する予定である。

Causes of Carryover

2018年度は、当初実施予定であった喫煙室内の空気環境測定が、測定予定事業所の都合で2019年度に変更となったため、 2019年度は、当初の計画に加え空気環境測定に関わる費用として、測定者の人件費25万、旅費7万、さらに測定機材のリース料48万円が見込まれる。この他、当初からの予定通りの2018年度に得たデータを詳細に分析するため、分析にかかる費用と研究者間の情報交換を行うための会議の費用が計上されている。また、研究成果を各学会等で発表予定でもあるため、そのための旅費等も予定通り計上されている。