2020 Fiscal Year Research-status Report
東京都受動喫煙防止条例の職場の禁煙化への影響と禁煙化推進のための教育教材の研究
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18K17651
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| Research Institution | International University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
斎藤 照代 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 教授 (10783839)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 東京都受動喫煙防止条例 / 職場の受動喫煙対策 / 禁煙化施設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1 職場の禁煙化推進のための教材について
本研究は、東京都受動喫煙防止条例施行による職場の受動喫煙対策の変化を調査し、職場の禁煙化に繋がる施策の在り方を考察し、全国への展開のための基礎資料となることを目指すとともに、職場の禁煙化に向けた効果的な推進方法の詳細を明らかにし、それぞれの職場への普及のための教育教材の開発を目的とし実施した。研究初年度の2018年度は、2020年の東京都受動喫煙防止条例施行前の職場の受動喫煙対策の現状を調査した。一定の回答は得られたが、2019年度は、さらに調査の範囲を拡大し、東京管内の505事業所から回答が寄せられた。2020年度は、質問紙調査に加え10事業所で実施したインタビュー調査も合わせて分析し、職場の禁煙化に向けた教育教材開発に向けて研究者間にてメールやZOOMによる会議（5月から8月）を実施し、教材はほぼ完成した。
2 教育教材による研修会の開催について
１で作成した教材を基に研修会の実施を企画したが、COVID-19の感染拡大を受け、参加を見送る事業所が相次ぎ実施を延期することとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
1 職場の禁煙化推進のための教材について
2020年度は、主にメールやZOOMにて審議を行い、質問紙調査で得られた505事業所の調査結果とインタビュー調査に参加した10事業所を合わせて分析し、職場の禁煙化に向けた教育教材の開発を行った。これらについて研究者間での議論を踏まえ、職場の禁煙化推進に向けた教材がほぼ完成した。教材は、①職場の禁煙化のきっかけ②禁煙化へのプロセス③禁煙化後の対応について、それぞれのポイントが示される内容となった。
２ 教育教材を踏まえた研修会の開催状況：当初研修会への参加を希望した事業所は、57事業所あったが、COVID-19の感染拡大を受け、参加を見送る事業所が相次ぎ、研究者間で議論し、研究結果にも影響することが予測されるため実施を延期することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、東京都受動喫煙防止条例施行による職場の受動喫煙対策の変化を調査することで職場の禁煙化に繋がる施策の在り方を考察し、全国への展開のための基礎資料となることを目指している。また職場の禁煙化に向けた効果的な推進方法の詳細を明らかにし、それぞれの職場への普及のための教育教材の開発も予定している。2019年度は、さらに調査の対象を拡大して実施し、2020年の東京都受動喫煙防止条例施行前の職場の受動喫煙対策の現状を調査した。2020年度は、質問紙調査で得られた505事業所と2019年度実施した10事業所でのインタビュー調査も合わせて分析し、両者から得られたデータを基に職場の禁煙化普及に向けた教育教材を開発した。さらに作成した教材を、禁煙化されていない事業所を無作為に２群に分け、研修実施群には同意を得たうえで、作成された教育教材を活用した職場の禁煙化の推進を目指す研修会を実施し、研修会実施直後に満足度や今後の禁煙化への予定や意欲等を評価する予定であった。しかし、COVID-19の感染拡大を受け、参加を見送る事業所が相次ぎ、研究者間で議論し、研究結果にも影響することが予測されるため実施を延期し、2021年に再度研修会を行う予定である。また、実施後の研修実施群と未実施群に対し1年後の禁煙化への取り組み状況を調査し、教材の有用性を評価する点もこれに合わせ評価時期を延期せざるを得ないと判断している。ただ、2021年度、実施予定である東京都受動喫煙防止条例施行１年後の東京における事業所の受動喫煙対策の実態についての自記式質問紙による調査は予定通り実施し、本条例が職場の受動喫煙対策に与えた影響を明らかにし、職場の禁煙化に繋がる施策の在り方について考察する予定である。
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| Causes of Carryover |
2021年度は、アンケート調査が予定されており印刷費や分析費用、学会発表のための旅費も計上している。また研究者間で分析資料送付のためのレターパックや分析に必要な書籍の購入、研修会開催の費用も計上している。
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Research Products
(1 results)
