2019 Fiscal Year Research-status Report
都市部における「互助」の概念明確化と評価尺度の開発
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18K17656
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| Research Institution | Tokyo University of Technology |
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Principal Investigator |
井口 理 東京工科大学, 医療保健学部, 准教授 (10513567)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 都市部の互助 / 町会・自治会 / 評価尺度 / 尺度開発 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【都市部における互助の定義】2018年度に実施したインタビュー調査の結果を分析し、都市部における互助とは「隣近所が互いの存在を知り、声をかけ合ったり一緒に活動に参加する中で、互いの変化に気付き、状況に応じて入り込み過ぎない程度に暮らしを補完する、あるいは必要な機関やサービスにつなげること」と定義した。
【目的・方法】2018年度のインタビューから得られた内容をもとに質問紙を作成し、「都市部における町会・自治会の互助機能評価尺度」の開発を試みることを目的として、東京都内の地域包括支援センター・社会福祉協議会など地域包括ケアシステムの拠点と考えられた施設357カ所の中で、調査協力の同意を得られた61施設146人を対象に2020年1月に質問紙調査を実施した。
【結果】回収数は77部(回収率52.7％)、有効回答は75部(有効回答率51.4％)であった。調査対象者の概要は、以下の通りである。40歳代が最も多く40％、次いで50歳代が29.3％であった。男性が32％、女性が68％であった。職種(複数回答)は、社会福祉士と保健師が各40％ずつで、社会福祉士としての平均勤務年数(±標準偏差)は6.4(±5.4)年、保健師は6.0(±5.1)年であった。現所属は、地域包括支援センター(委託)が約80％、現所属での平均勤務年数は5.3(±5.6)年、中央値3年であった。センター長・施設長等の管理者であった者は24人(32.0％)であった。
地域包括支援センターの管内人口は、2～5万人で全体の82.5％を占め、65歳以上人口割合は25％未満が全体の86.4％であった。地域包括支援センターでの合計常勤職員数の平均(±標準偏差)は8.2(±8.0)人、管轄の町会・自治会の数は2～46町会で平均16.5(±8.8)か所、中央値18町会であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
インタビュー調査をもとに質問紙調査を実施し、対象の概要をまとめた。概ね順調に進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
質問紙調査の結果をもとに、探索的因子分析と確認的因子分析を行い、「都市部における町会・自治会の評価尺度」を開発する。
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| Causes of Carryover |
質問紙調査の協力同意が得られた施設数が357施設中61施設と少なく、調査費用が予定より減額されたため。
次年度は、分析に使用するノートPC並びに分析のための統計解析ソフトを購入予定である。
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