2019 Fiscal Year Research-status Report

Development of Action Guidelines for Occupational health nurses on Mental health measures in small and medium sized bussineses

Research Project

Project/Area Number	18K17662
Research Institution	University of Occupational and Environmental Health, Japan
Principal Investigator	中谷淳子産業医科大学, 産業保健学部, 教授 (60341525)
Project Period (FY)	2018-04-01 – 2021-03-31
Keywords	中小規模事業場のメンタルヘルス対策 / 企業外保健師による変たるヘルス支援 / メンタルヘルス対策体制づくり
Outline of Annual Research Achievements	目的：本研究は、労働者のメンタルヘルス対策において、産業医による十分な取り組みを行うことが困難である中小規模事業場に対する、事業場外からの保健師の効果的かつ具体的な支援方法および内容について、良好事例を基に分析し明確にすることである。方法：中小規模事業場に対するメタルヘルス支援の実施経験がある保健師10名を対象にインタビューを実施した。インタビューはインタビューガイドを用いた半構造的面接にて実施した。主となる質問項目は、行ったメンタルヘルス対策の良好事例について、「体制づくりへの支援」「個別の支援」「組織・集団への支援」のうちいずれか、あるいはそれぞれで、うまくいったと考える事例の詳細、企業外の立場としてメンタルヘルス対策を進める上で重要視していること、企業外であることの活動限界と工夫、自身の情報収集の手段や学習の機会とした。結果：インタビュー対象者の産業看護経験年数は平均16.9年、保健師経験年数は平均22.7年であった。良好事例は、体制つくりへの支援が8件、個別支援が9件、組織・集団への支援が5件収集された。体制づくりでは、「ストレスチェックの実施体制づくりの支援」「心の健康づくり計画作成の支援」「安全衛生体制の立ち上げ支援」「過重労働対策」「休職者の復職のしくみづくり」を行っていた。個別支援では、配置転換の支援、職場の人間関係の調整、自殺者の同僚の支援などであった。いずれも、支援対象者に寄り添った支援に加え、職場や上司のフォローアップも同時に行っていた。組織、集団への支援は「担当者のやる気を引き出した」「職場全体の活性化に向けたプログラムの推進」「ストレスチェック集団分析による職場改善の支援」などであった。保健師が行った工夫の共通点として、事業所ごとの意識・ニーズに合わせた支援を行い焦らないこと、事業所が自立して行えるような後方支援、などであった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当初の予定では2018年度中にインタビューが終了し、2019年度中にインタビュー対象者へのフィードバックと意見聴取を行い、指針を作成する予定であった。 2018年度インタビューガイドの作成が遅れたことからインタビューを2019年実施とした。インタビューは研究協力者と対象者の予定により年末から年度末にかけて行なわれ、さらに感染症拡大による活動制限にて、予定していたインタビュー2名が未実施の状況である。 2020年度、残り2名のインタビューは実施できない可能性があるが、当初目標としていたインタビュー対象10名は達成しているため、このデータを用いて分析する予定である。
Strategy for Future Research Activity	可能であれば、予定していたインタビュー残り2名分を終了させる。すべてのデータを分析し、企業外保健師による中小規模事業場に対するメンタルヘルス支援の効果的な介入方法を整理する。さらにインタビュー対象者へのフィードバックと意見聴取により内容を充実させ、研究協力者とともに活動指針を作成する。作成した指針を再度インタビュー対象者および他の実践者にも公開して意見を聴取し、指針を確定する。
Causes of Carryover	インタビュー実施の遅れにより、分析のための研究会議の開催を実施しなかったため、旅費および謝金が発生しなかった。また、分析が遅れたため、学会発表を行わなかったため旅費参加費が発生しなかった。次年度は、上記の計画を履行するとともに論文化および別刷り用費用として使用する。