2022 Fiscal Year Annual Research Report
'A Scale of Intention to participate in Community Activities for Early Detection of Frailty in Older Adults Living Alone.' For Community Monitoring
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18K17663
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| Research Institution | Kumamoto University |
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Principal Investigator |
金森 弓枝 熊本大学, 大学院生命科学研究部(保), 助教 (70781920)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 夫婦世帯高齢者 / 地域活動 / 参加 / 独居高齢者 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在わが国では、独居高齢者とともに夫婦世帯高齢者が増加している。夫婦世帯高齢者は将来的に独居高齢者に移行する可能性が高い。しかし、夫婦世帯高齢者は地域活動への参加が少ない傾向にある。そのため「夫婦世帯高齢者における地域活動参加の意味」をテーマに以下の研究を行った。
本研究の目的は、夫婦世帯高齢者が地域活動に参加する意味を明らかにすることである。参加者は1年以上配偶者と同居生活を送り、地域活動に継続的に参加している65歳以上の夫婦世帯高齢者6名である。データの収集は半構造化面接により行った。参加者1人につき、1回の面接(40分～65分)を実施した。調査は2019年2月に行った。データ分析には、KJ法を用いた。これは、川喜田二郎氏が開発した手法である。本研究の参加者6名(N1～N6)は、男性3名、女性3名の計6名で、年齢は最少67歳、最高79歳で、平均は72.0歳であった。【配偶者からのサポートを受領】【他組織との関係性に配慮】【主体性】【自分の在り方を問う姿勢】【参加者同士のつながり】【精神的な充実感】【活動継続のための心身の自己コントロール】という7つのシンボルマークを得た。夫婦世帯高齢者にとって地域活動への参加は、配偶者からのサポートや主体性の獲得に役立ち、参加者同士のつながりが心身のコントロールに寄与することで健康づくりの一助となることが示唆された。
また、熊本地震後に元の居住地とは別の地域に移住を余儀なくされた高齢者(以下、移住高齢者)の地域活動参加について分析を行った。独居高齢者は対象者1494名のうち584名(39.1%)であった。移住高齢者の身体活動不活発には、地域活動への不参加、活動情報の非認知、後期高齢者であることが有意に関連していた。以上から、地震後の移住高齢者の保健活動においては地域活動への参加状況や活動情報の認知等について考慮する必要性が示唆された。
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