2018 Fiscal Year Research-status Report
観光政策立案実践の為に自治体職員に必要となる専門スキル把握と教育プログラムの提案
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18K18276
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
平田 徳恵 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 特任助教 (90802942)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 観光まちづくり / 観光政策 / 地域資源 / 環境マネジメント / 地域ブランディング / 社会人教育 / 教育工学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
持続的な観光まちづくりのためには、観光経営と地域づくり・地域資源マネジメントを両輪で連携しながらの施策実践が必要であり、自治体や地域の事業者など多主体での官民協働の観光まちづくりを進めるために、地域の自治体内には適切な重要目標達成指標（KGI）/重要業績評価指標（KPI）設定やこれらとの整合性のある施策の企画立案や地域での実践を実現できる人材が必要となる。本研究は、観光政策立案実践人材としての自治体職員に必要となる素養、知識、技術内容を把握し、自治体職員に向けた教育プログラムを提案することを目的としている。
平成30年度の研究としては、当初予定していた研究実施計画の修正を行い、まず観光人材育成に向けた社会人教育について、国内および海外における実施状況について、調査整理し報告書としてとりまとめた。さらに、東京都多摩地域の自治体の状況を調査のうえで、自治体職員を対象とし、指標設定等に関わるデータの教育プログラムを地域創生スクールとして開発試行した。当スクールの演習を通しての研究成果の一部については、日本建築学会（東北）大会学術講演オーガナイズドセッションにおいて2018年9月に口頭発表を行った。また、当研修プログラムの開発、実践および評価については、都市計画論文集（査読付）に掲載され、第53回日本都市計画学会学術研究論文発表会において2018年11月に口頭発表を行った。
さらに、観光地のマネジメントに環境認証を活用している事例に着目し、調査研究を行った。本研究の成果については、「持続的な観光地づくりを促すツールとしてのブルーフラッグ認証の可能性～由比ガ浜および若狭和田海水浴場の2事例に着目して～」としてとりまとめ、2019年度日本建築学会（北陸）大会学術講演選抜梗概に掲載が決定、オーガナイズドセッションでの口頭発表を予定している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究実施計画では、平成30年度には、先進観光地の地方版総合戦略を対象にKGI・KPIの設定状況を調査、データベース化し、その分析から観光政策立案人材を把握するものとしていたが、データ分析の上でキーパーソンを抽出することが困難であったことから、当初の研究実施計画を変更し、平成31年度に継続して行うものとしていた「観光人材育成体系のレビュー」を前倒して行い、観光人材育成に向けた社会人教育について、国内および海外における実施状況について調査整理した。また、東京都多摩地域の自治体における地方版総合戦略を対象にKGI・KPIの設定状況を調査のうえで、指標に関わるデータ教育プログラムの試行により得られた知見を整理し、9月と11月に学会大会における口頭発表を行った。
さらに、観光政策立案人材の把握については、特徴的な環境認証の取得により地域資源マネジメントを行っているとみられる自治体を抽出し、10月に、観光政策立案実践人材（自治体職員）に対するインタビュー調査を行い、調査の結果を論文として取りまとめた。
以上から、当初の研究実施計画の変更は行ったが、研究期間全体からみて、初年度の研究進捗状況としては、おおむね順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
観光関連政策に関わる自治体職員に必要となるスキルを把握するため、特徴的な観光関連政策立案に関わった人材や政策実践を行っている人材をインターネットおよび電話ヒアリングにより把握する。
また平成30年度の成果についての論文投稿の準備を行う。さらに、当初の研究計画通り、キーパーソンのキャリアパスを把握するための半構造化インタビューの検討および再設計を行い調査の準備を行う。合わせて、8～11月にはキーパーソンインタビュー調査として、抽出した観光政策立案実践人材の学歴、業務履歴等調査を行う。10～1月にインタビュー調査での聞き取り内容のテキスト化データから、自治体職員、派遣専門家の持つ素養・知識・技術についてその内容と専門スキルの修得プロセスについて分析する。2～3月に、調査の内容を整理し、平成31年度研究の成果として、先進観光地事例における観光政策立案実践人材に必要となる素養・知識・技術をとりまとめる。
以上の計画により平成32年度の観光政策立案実践人材のための教育プログラムの提案のとりまとめに向け、研究を遂行する。
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| Causes of Carryover |
現在までの進捗状況の区分選択理由に記したとおり、初年度の研究実施計画を変更したことにより、物品費、人件費・謝金について、当初平成30年度に予定していた設備備品購入やデータの分析を一部次年度に延期したため、次年度使用額が生じた。これらについては、平成31年度の予算と合わせ、備品購入および研究調査費に使用する予定である。
また、旅費については、当初平成30年度に予定していた調査の一部を平成31年度に行うものとしたことから、次年度使用額が生じた。これらについては平成31年度の予算と合わせ、研究調査費および学会発表等の経費として使用する予定である。
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Research Products
(6 results)
