2019 Fiscal Year Research-status Report
「子の利益」にみる家族観の変容：チュニジアの法的実践とイスラーム的価値観の研究
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18K18297
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
小野 仁美 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 研究員 (20812324)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 子の権利 / チュニジア / イスラーム法 / 家族法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成31年3月に実施した現地調査（チュニジア）において、関係省庁および諸団体へのインタビューを行い、「子の利益」が具体的にどのようなものとして観念され、法的実践に影響を与えているのかについて情報収集することができた。
それらの情報をもとに、日本中東学会第35回年次大会（2019年5月12日、秋田大学）にて、「『子の利益』とは何か―チュニジアにおける離婚後の子の監護権をめぐって」 として報告を行った。本報告は、企画セッション「ムスリム社会における弱者の権利：子ども・患者・貧困者」の一部に組み入れて、他の地域を対象とする研究者との共同研究のための基礎的作業ともなった。
同共同研究はさらに、「チュニジアの子ども保護法と「子の利益」」科研費基盤研究（Ａ）「イスラーム・ジェンダー学構築のための基礎的総合的研究」「ムスリム社会における「弱者の権利」」第２回研究会（2019年10月6日、東洋文庫）として発展している。
今年度の研究成果は、著書１点、共編著１点、学術論文１点として公刊された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和元年度は、9月に現地調査を行い、チュニジア北部および南部のそれぞれの町で関連施設の見学およびインタビューを実施できた。その一部は、チュニジアにおける児童福祉の現状を伝える論文として刊行した。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和２年度は最終年度となるため、現地での補足調査１回の後、全体の研究成果を英文論文としてまとめる予定である。
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