2019 Fiscal Year Research-status Report
The impact of globalization and digitalization on gender equality in Germany
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18K18301
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| Research Institution | National Women's Education Center |
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Principal Investigator |
佐野 敦子 独立行政法人国立女性教育会館, 研究国際室, 専門職員 (00791021)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ドイツ / デジタル化 / ジェンダー / グローバル化 / インダストリ４．０ / デジタル暴力 / デジタルトランスフォーメーション / 女性運動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、これまでドイツをフィールドに研究を行ってきた申請者の知見をもとに、ここ数年で大きく前進したドイツのジェンダー平等推進策を、１）国際的影響と基本方針、２）各施策と基本方針との関連、３）課題解決としてのICTへの期待、という３つの柱から体系的に見つめ直す。そのうえで、第４次産業革命（Industrie4.0）を背景に急速に進むドイツのデジタル化とICT活用の状況をふまえ、ICTがジェンダー平等推進にいかなるインパクトをもちうるか考察する。
あわせて、研究期間内に退任が予想されるメルケル首相が、EUを牽引する政権期間中に推進したジェンダー政策を俯瞰し、「グローバル化」に対峙する国家がジェンダー平等推進に真摯に取り組む理由を明確にすることも狙う。
研究期間初年度の平成３０年度は、ドイツのワークショップでの発表、インタビュー、および文献・資料収集をとおし、ドイツの現状把握につとめた。得られた主な知見としては、①１）と２）で言及した基本政策（主に第二次男女平等レポートGleichstellungstellungsbericht）が、ドイツのフェミニストや施策に大きな影響があること、②メルケル政権がフェミニズムを重視する背景にEUやW20などグローバル化の影響が見えた点である。
2年目は、AIやデジタル変容をテーマにした日独のワークショップ等に登壇する機会に恵まれ、デジタル化とジェンダー平等推進の関連性について議論や見識を深めた。加えて、ドイツの女性団体から北京宣言から25年の2020年（北京+25）に向けて現状の課題をまとめたさまざまなレポートや報告書が提示されたことで、初年度に得た①②の知見が具体的に確認できた。Covid-19はドイツの女性運動にも影響しはじめている。デジタル化がそのような動向の中でどのような役割を担うか、女性団体などの議論をふまえながらさらに追究をすすめる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究を進めるにあたり、ドイツ連邦政府の第二次男女平等レポートの提言をもとに、ICT化とジェンダー平等の課題を以下の４つにカテゴライズした。１）サイバーハラスメントに対抗する法規制、２）ICTを活用した女性のエンパワーメント、３）労働環境のデジタル化とジェンダー平等推進、４）第４次産業革命をジェンダー分業解消の機会とする人材育成である。
研究期間の初年度にあたる平成３０年度は、資料収集・分析やドイツの研究者・関係者との交流を通じてドイツの現状把握を中心に行った。および男女平等レポートを受けた具体的な動きについて可能な限り追っている。
2年目は、AIやデジタル変容に関連するシンポジウムやワークショップに登壇する機会に恵まれ、それにより、とくに３）４）についての見識を深めた。また、ジェンダー法学会での発表を機に統一後のドイツのジェンダー関連法の経緯を整理するとともに、サイバーハラスメントやオンライン上の暴力（デジタル暴力）規制の法整備にむけた女性団体やEUの動向把握にもつとめ、１）の追究につなげる地盤をつくった。
残った２）ICTを活用した女性のエンパワーメントについては、ここまでの調査研究をとおしていくつか事例を収集している。だが、ジェンダー平等推進にICTが関わる事例が男女平等レポートから当初想定した以外にもあること、Covid-19の影響でドイツの女性運動も活発化しており、デジタルの活用によって他にも事例がでてくる可能性が極めて高いことから、当初のカテゴリーにこだわらない具体例の収集を視野にいれる必要がある。とくに介護職の賃金改善要求がドイツで活発化している点は、男女平等レポートに記載されながら急速に表面化した動向であり、デジタル化が今度どのような役割を担うか注目したい。同時に日本もCovid-19でデジタル化は活発化している。前年度視野にいれた日独比較も動向を見据えて進めたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの調査・研究から、デジタル化が予想以上にドイツ社会全体にインパクトを与え、ジェンダー平等推進を担う女性運動に影響を与えていることがみえてきた。研究を進めるにあたり仮に設定した４つのカテゴリーのうち、３）労働、４）人材育成（教育）についてはとくに議論が深まっている。加えて１）の法律については、ジェンダー法学会での発表を機に、これまでのドイツにおけるジェンダー関連法の経緯を整理するとともに、サイバーハラスメントやオンライン上の暴力（デジタル暴力）を巡るEUや、ドイツ国内の法整備の現状把握にもつとめた。上記について今後は可能な限り成果発表を進める。
残った２）ICTを活用した女性のエンパワーメントについては、ここまでの調査研究をとおしていくつか事例を収集している。だが、ジェンダー平等推進にICTが関わる事例が男女平等レポートから当初想定した以外にもある、デジタルの活用が盛んになり、ドイツ国内での事例が他にも見出されるような可能性も高い。とくに、Covid-19で各国の女性政治家の手腕が発揮されていることから、基本法（憲法）に記載があるポジティブアクションの適用によってパリテ（議員の女性割合の向上）を要求する動きがドイツで強まっている。加えて、介護職の賃金改善要求が活発化している。これらは男女平等レポートに記載されながら急速に表面化した現象である。Covid-19によって後押しされたデジタル化が、このようなドイツのジェンダー平等推進全体に対してどのような役割を担うか注目したい。最終的には上記から得られた成果をもとに、ドイツを事例に「ICT化」もしくは背景の「デジタル変容」「グローバル化」が、ジェンダー平等と女性運動にいかなる影響を与えるかの体系化を試みる。
日本でも同様にデジタル面での取り組みが活発化しているので、前年度視野にいれた日独比較も動向を見据えながら取り組みたい。
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| Causes of Carryover |
次年度以降、ドイツでの長期滞在研究を検討。その費用に充填予定。
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| Remarks |
『JAWW NGO Report for Beijing +25 （英語版）』の担当個所は、「J、Women and Media」のうちP30の後半17行
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