2022 Fiscal Year Annual Research Report
The impact of globalization and digitalization on gender equality in Germany
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18K18301
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
佐野 敦子 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 特任研究員 (00791021)
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| Project Period (FY) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | ドイツ / デジタル化 / ジェンダー / インダストリ４．０ / デジタル暴力 / グローバル化 / デジタルトランスフォーメーション / 女性運動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、これまでドイツをフィールドに研究を行ってきた申請者の知見をもとに、ここ数年で大きく前進したドイツのジェンダー平等推進策を、１）国際的影響と基本方針、２）各施策と基本方針との関連、３）課題解決としてのICTへの期待、という３つの柱から体系的に見つめ直した。そのうえで、第４次産業革命（Industrie4.0）を背景にデジタル化を進めようと意気込むドイツの状況をふまえ、デジタル化がジェンダー平等推進にいかなるインパクトをもちうるかの考察を行った。
研究期間中の日独での発表、インタビューおよび文献・資料収集をとおしたドイツの現状把握と、発表した論文等の成果をもとに、最終年度に書籍『デジタル化時代のジェンダー平等－メルケルが拓いた未来の社会デザイン』を刊行した。
得られた主な知見としては、①１）と２）で言及した基本政策（主には男女平等報告書：Gleichstellungbericht）にはドイツの女性運動の統一時からの知見が強く反映され、その後の施策とも深く関連すること、②メルケル政権下のジェンダー施策推進には、EUやW20などグローバル化の影響が大きいことがあげられる。３）のICT化の影響はコロナ禍で、ジェンダーに配慮したリモートワークやSNS活用、デジタル暴力を巡った多様な議論が噴出し、2023年国連女性の地位委員会でもテーマとなったため、本研究の知見を活かして日本の女性団体と共催で勉強会を実施した。
あわせて、研究期間中に退任したメルケルがEUを牽引する政権期間中に行ったジェンダー政策を俯瞰し、人権と民主主義の尊重が一貫した柱として背景にあったことを明らかにした。そして人権と民主主義の尊重を掲げる国家はジェンダーの課題に真摯に取り組まなければならない、換言すれば、グローバル化する世界では、我が国の民主主義の成熟度はジェンダー平等の進展度から推し量られていると暗示した。
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