2019 Fiscal Year Research-status Report
地域協働情報プラットフォームの構築と評価、資源余剰の最適割付けと社会合理的分配
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18K18433
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
有馬 澄佳 筑波大学, システム情報系, 講師 (60400644)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
繁野 麻衣子 筑波大学, システム情報系, 教授 (40272687)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | IoT標準 / 生産管理標準 / リソースシェア / スキルシェア / 労働力余剰 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本の地域社会を対象として、民間と行政の事業活動の測定・評価・改善を推進する「地域協働情報プラットフォーム」の構築と効果検証を目的に、三段階で研究を進めている。第一段階では、企業等の経営資源の稼働に関わる情報を地域単位で集約する仕組みを構築する。迅速かつ正確なデータ収集のために、稼働の実績と予定を収集する製造IoT標準と生産管理標準を開発・検証する。第二段階では、地域社会の要望・課題を即時収集する機構と、対応組織向けの分類など自動解析手法を議論する。第三段階では、労働力余剰を活かす、地域工数需給の最適割付けや、組織横断の選択肢設計と価値評価に基づく意思決定を議論・例証する。
第一段階について、2018年度にはIoT計測標準を研究開発し2019年に2社で試用・検証した。このハードウエアを用いたアプローチでは検証範囲が限られる。2019年度は生産管理標準を軸に具体的に標準スケジューラー3種を研究開発し、実企業3社の事例で効果検証した。これを軸に、地域の工数余剰や不足を、情報集約する仕組みを構築していく。
第二段階として、チャットボットを主軸として熟練者でなくとも市民の要望・課題の電話問合せに対応できる機構を実証し、国際会議で研究発表した。また、研究協力者らによる成果として、相乗りタクシーにおける不公平・不満度の低い顧客の支払いやルーティング方式が提案・検証され、国際会議で発表された。漠然とした地域課題の情報集約でなく、スキルシェアやリソースシェアが特に必要な重点を見出し、情報集約を集中的に行う仕組みを検討する必要がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年までは概ね予定通りの進捗であったが、2020年に入って以降、新型コロナ感染予防のため、学内外での直接の調査・議論等が進められていない。これにより、想定より遅れがみられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
・第三段階として、労働力余剰を活かす、地域工数需給の最適割付けや、組織横断の選択肢設計と価値評価に基づく意思決定を議論・例証する。
・第一段階の検証結果から、労働力余剰や不足の可視化に一定の効果がみられるが、具体的に企業/産業を超えてスキルシェアする組織的な仕組みが必要となる。茨城県IoT・ロボット研究会のデータ活用部会で議論・検証を進めるほか、サプライ・チェーン上の連携について例証を進めるため、日本を代表する大企業の商社部門を通じてサプライ・チェーンに属する数千社の中小企業へのアンケート調査し、全国/世界での状況調査を予定する。
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| Causes of Carryover |
1月より、新型コロナウイルスの影響で、実証実験等の活動を延期せざるを得なくなったため、調査旅費等の予算を、次年度へ繰り越しとした。次年度は同目的下で調査費等として使用する予定である。
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