2020 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a method for evaluating socio-economic impacts of future vehicles
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18K18437
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| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
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Principal Investigator |
渋澤 博幸 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (70291416)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮田 讓 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20190796) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | 未来ビークル / 社会経済インパクト / 交通システム / 評価方法 / 事例調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
未来ビークルのイノベーションは,移動の自由を拡大し、我々の消費・生活スタイル、生産活動や社会インフラなどに様々な影響を与えつつある。日本経済の主役であったビークル産業は、新たな成長経路に向けた戦略が不可欠となっている。本研究の目的は、近未来におけるビークル産業に生じるイノベーションが、地域経済や世界経済に及ぼす影響を評価する方法を開発することである。
本年度は、日本全国の市区町村や海外では主に中国を対象に未来ビークル普及の影響を評価する方法を開発した。カーボンニュートラルが注目されるようになったことから、環境負荷への影響も評価することを試みた。
日本全国の市区町村間の地域間産業連関表を推計した。昨年度は、愛知県のみを対象としたが、全国レベルの地域間産業連関モデルを構築した。主要な自動車メーカーが立地する市町村において、未来ビークル（ハイブリッド自動車、電気自動車、水素自動車）が生産された場合の全国市区町村への空間経済効果を計測した。中国の全国産業連関表を用いて，未来ビークル生産拡大の影響を評価し、日本の場合と比較を行った。これにより海外を対象として同様の評価が可能であることを確認することができた。国際産業連関表を用いて未来ビークル生産拡大の波及効果の計測方法についても検討を行った。
環境負荷への影響として、未来ビークル生産段階におけるCO2排出量を推計した。ガソリン車から電気自動車へシフトした場合の自動車利用段階での電気需要量の推計などを行った。応用一般均衡モデルについては、いくつかの地域を対象として未来ビークル普及の効果の計測を試みた。市区町村レベルなど地域数が多い場合は、モデルの複雑化により、技術変化や価格の影響が不明確となりやすい傾向があることから、今後検討すべき点である。最終年度のため研究のまとめを行った。
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