2019 Fiscal Year Research-status Report
The posibilties of rimote education in highlands and nomadic areas
| Project/Area Number |
18K18543
|
|---|
| Research Institution | The Open University of Japan |
|---|
Principal Investigator |
稲村 哲也 放送大学, 教養学部, 特任教授 (00203208)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河合 明宣 放送大学, 教養学部, 特任教授 (90195024)
奈良 由美子 放送大学, 教養学部, 教授 (80294180)
石井 祥子 名古屋大学, 減災連携研究センター, 研究員 (30398359)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
|
| Keywords | 遠隔教育 / モンゴル国立大学 / ブータン王立大学 / 遊牧 / 山岳地域 / レジリエンス / コンテンツ制作 / スタジオ整備 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
遠隔教育の普及は、特に、移動する遊牧民やアクセス困難な山岳地域の住民が現地で生活を続けながらも高等教育を受けることを可能とし、都市への人口集中の軽減に一定の効果をもち、地域リーダーの現地養成も可能とし、地方の活性化・安定化にも資する。また、現下の状況においては、感染症流行への対応としても有効性が注目されている。本研究では、特に、モンゴル国立大学、ブータン王立大学と連携し、遠隔教育の推進に協力し、地域に適合した遠隔教育のモデルを追及してきた。
モンゴル国立大学では、従来、学内イベント、大学紹介などの映像を制作し、学内LANを通じて学生・教職員が視聴する仕組みはあったが、大学の講義をインターネットで配信するには至っていなかった。しかし、同大学では、基本計画に遠隔教育の推進を謳い、2018年度に新スタジオを設置した。そこで、2019年度、研究代表者らは、モンゴル国立大学と包括協定を締結し遠隔教育推進に協力してきた。まず、副学長、担当の教員・技術スタッフと協議し、新スタジオの機能充実の方策を検討した。それを踏まえ、放送大学のオンライン教育システムの専門家である高橋博文氏と共に、スタジオ・システムの具体的な整備・機能強化、映像コンテンツの制作技術向上の共同プログラムを推進した。さらに、このスタジオを活用し、防災に関する映像コンテンツの共同制作を進めてきた。このプロセスは、放送大学研究年報37号に掲載した。
ブータンでは、近年、国家プロジェクトとして情報化が推進されてきたが、大学の遠隔教育システムまでは整備されていない。そこで、ブータン王立大学シェルブシェ・カレッジとの大学間協定に基づき、コンテンツの共同制作等を実施してきた。具体的には、GNH（国民総幸福量）などをテーマに、ロケ収録によって制作したにオンライン・コンテンツを大学HPに置き、学生がいつでも視聴できるように設定した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究においては、とくに実践面で予想以上の成果を得ることができた。これは、モンゴル、ブータンの両国において、遠隔教育への期待とニーズが極めて高いことが背景にある。モンゴル国立大学では、新設の撮影スタジオの機能強化のための協力が実現し、同大学の本格的な遠隔教育の実現のために大いに貢献することができた。具体的には、コンテンツ制作のワーク・フローにおいて、ビデオカメラ本体のSDXCカードに記録される映像データをPCで編集しているため、CGの合成編集等に多くの工程が費やされるなどの課題が判明した。そこで、不足の機材を用意し、これらの課題の改善し、スタジオの整備を完了した。このスタジオ運用ノウハウの技術移転は、放送大学の蓄積を活かすことができた。モンゴルでもパンデミックが続く現状において、モンゴル国立大学、ひいてはモンゴルにおける遠隔教育の普及に大きな貢献となっている。
本研究のさらなる実践面としては、遠隔教育による防災の普及のためのコンテンツを共同制作してきた。これは、モンゴル非常事態局（NEMA）とも共同し、防災専門家を講師として、「地震災害」、「ゾド（冷害・雪害）」等をテーマとする講義の撮影と制作を行った。
遠隔教育システムは本来的にレジリエンスとの親和性を有しているが、教育コンテンツに防災・共生等のテーマを組み込むことにより、より積極的にレジリエンス強化の機能を付与することができる。
ブータンにおいては、王立大学シュラブツェ・カレッジにメディア学科が新設されたが、スタジオは未整備である。そこで、ロケによるコンテンツ制作に力を入れた。なお、2019年度に関しては別予算で実施した。
以上の研究により、当該諸国における現状と課題、ニーズなどを把握することができ、今後のさらなる研究・実践を推進するための基礎固めを十分に実現することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、遊牧地域、山岳地域等の伝統的な生活様式を維持しながら、地方住民が高等教育を受けることができ、教育・情報格差を軽減する方法を確立するための実践的な研究である。これまで、モンゴル、ブータンの共同研究機関との連携を強化し、コンテンツ制作等のノウハウや技術の移転を実現し、今後の研究・実践の基礎を確立することができた。そこで、本研究を発展させ、両地域での遠隔教育の推進にさらに協力すると共に、より広く開発途上国での適用が可能な、当該地域の特性（地理、文化、エスニシティ、政治経済社会的状況等）に適合した遠隔教育モデルを追及したい。
当該地域は災害リスクが高い地域でもある。例えば、モンゴルには世界最大と言われる活断層があり、数十年の間隔で大きな地震が発生している。従来の遊牧生活では被害は限られていたが、1990年の市場経済化以後、首都ウランバートルへの人口集中と高層ビル化が進んでおり、災害への脆弱性が高まっている。また、現下の状況にかんがみ、感染症への対応も極めて重要である。そこで、災害レジリエンスの強化に資する遠隔教育システムのモデルをさらに構想していく。
最重点地域としては、引き続きモンゴル国立大学で進めてきた遠隔教育の本格的運用に協力すると共に、そのフォローアップにより、遊牧地域における遠隔教育の課題や効果を明らかにする。また、ブータン王立大学との協定に基づき、これまで推進してきた教育コンテンツ制作の試行を継続・発展させ、山岳地域における遠隔教育の課題と効果を検証する。より広く適用可能なモデル構築のためには、他地域への展開も重要である。そこで、ヒマラヤではネパールを加え、南米で先進的な遠隔教育を推進してきたブラジル・マトグロッソ連邦大学との共同の実績を基に、アンデス地域における先住民社会、また遊牧・山岳地域を擁する東ヨーロッパなども対象地域に加え、比較したい。
|
| Causes of Carryover |
3月に、ネパールからの研究者を交えて、モンゴルにおける遠隔教育・コンテンツ制作等の調査研究を予定していたが、インフルエンザの大流行、隣国の中国における新型コロナ・ウイルスの波及警戒等により、1月27日よりモンゴル全土での小中高等学校・大学の閉鎖など非常事態体制がとられている。先行きの見通しが立たない状況にあるため、事業を延期しなければならなくなった。今年度、パンデミックの状況に応じて、現地調査を実施する。現地調査が不可能となった場合は、国内での調査旅費、成果記録のための記憶装置その他の購入などに使用する。
|
