2018 Fiscal Year Research-status Report

A Comprehensive Survey of the Post-Disaster Society

Research Project

Project/Area Number	18K18547
Research Institution	National Museum of Ethnology
Principal Investigator	竹沢尚一郎国立民族学博物館, その他部局等, 名誉教授 (10183063)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	菊池義浩兵庫県立大学, 地域資源マネジメント研究科, 講師 (50571808) 黒崎浩行國學院大學, 神道文化学部, 教授 (70296789) 伊東未来関西学院大学, 先端社会研究所, 研究員 (70728170)
Project Period (FY)	2018-06-29 – 2020-03-31
Keywords	被災後社会 / 避難者 / 被災地支援 / ボランティア / 行政と住民の関係 / 宗教者
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、大規模災害が生じたあとの社会的状況を「被災後社会」の名でとらえ、被災者、行政機関、地域住民、支援ボランティア、研究者等、「被災後社会」に関わるさまざまなステークホールダーの行動や意識を総合的にとらえることで、将来生じるであろう災害への対処法を明らかにすることをめざすものである。本年度は本研究の最初の年度であるため、最初に全研究者が集まって研究会を組織し、各自の問題意識のすり合わせや、今年度の研究実施計画について話し合った。本研究は、人類学、宗教学、建築学、社会学など、専門分野を異にする研究者からなる研究であるため、各自の問題意識や研究内容にかなりの幅があることが確認された。そこで視点を統一するより、さまざまな視点を生かしながら研究を遂行することを確認した。竹沢は岩手県釜石市で、商店街を中心に被災後の社会のあり方と行政組織との関係を中心に聞き取りを中心に研究し、災害後に解散した商店街や、外部企業との連携によって再建した商店街など、さまざまなケースがあることが明らかになった。その違いがどこから来たかを明らかにすることの解明を、現在めざしている。研究分担者の黒崎は、福島県いわき市や浪江町、岩手県釜石市や大槌町で調査を行い、被災後の宗教者の行動について新たな知見を加えることができた。菊池は宮城県山元町での研究を継続すると同時に、岩手県宮古市や大槌町で調査を行い、復興のための地域社会や学校、行政の連携について新たな理解を得た。伊東は、福島から全国に避難している自主避難者の行動パターンを明らかにするとともに、彼らに対する支援者の取り組みや活動内容について分析した。今後は、これまでに得られた知見をより広げかつ深めていくために、本研究に欠ける他分野の研究者との研究会や共同研究を実施していく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本年度は最初の年度であり、しかも予算の執行が9月末まで遅れたため、夏季休暇の時期に現地調査をする予定であったところが、予定の大幅な変更を余儀なくされた。そのため、冬期休暇や春期休暇の時期を中心に現地調査をおこなったので、現地調査の進行が大幅に遅れることとなった。その他の点では、おおむね当初の計画通りに研究が遂行できている。竹沢は岩手県釜石市で商店街を中心とした被災後社会の調査を実施し、被災後の商店街の復興の有無やその度合いが、被災前の地域社会や商店がのあり方と大きくかかわっていることが明らかになったので、その方向で研究を進めている。また、福島の農業者がおかれている現状についても研究を開始した。研究分担者の黒崎と菊池は、おおむね本研究を開始する以前に立てた問題意識に沿って順調に研究を進めている。黒崎は、宗教者が地域社会の復興に果たしうる役割の解明、菊池は学校の復興プロセスや行政と地域社会がおこなっている復興の取り組みの研究を進めている。伊東は、所属機関が変わったために、現地調査を予定通りにおこなうことができず、研究機関のある関西地区に福島から避難してきた自主避難者の研究に専念した。インタビューや会議に同席するなどしてデータを集積しており、新たな研究課題に向けて研究を進めている。
Strategy for Future Research Activity	本研究の2年目に向けて、各研究者の問題意識に沿いながら、現地調査を含めた研究を遂行していく予定である。具体的には、竹沢は商店街のメンバーを中心にヒアリングを実施すると同時に、行政との関係について特に研究を進めていく。また、福島原発の炉心融解により大きな影響を被った農業者についての研究も、新たに進める予定である。黒崎は、被災した地域の支援のために宗教者が果たしうる役割について研究を進める。菊池は、学校や地域社会が被災後に取りうる行動について比較研究する。伊東は、福島から他府県に移動した避難者の帰還が現実的な課題になっている状況を踏まえて、そこで生じつつある諸課題や、帰還しないことを選択した人びとの理由やそこで生じている課題について研究を進めていく。また、彼らへの支援者にインタビューをおこなうことで、これまでになされなかった研究課題の解明に取り組む。各自が進めている研究を踏まえつつ、さらに広い視点を付け加えていくために、2年目の2019年度は、他分野の研究者との合同調査や、合同研究会を積極的におこなっていく予定である。具体的には、法学、行政学、土木工学、医学、農学などの分野の研究者との合同研究会等を推進する予定である。大規模災害は、社会のあらゆる分野にまたがって影響をもたらすものであるだけに、その被害は甚大であると同時に、その全容を把握することは困難がある。2年間という本研究の枠内で実現できる研究には限りがあるのは事実であるので、将来的な研究の方向性や新たな研究課題の解明へとつなげていく予定である。
Causes of Carryover	本年度は本研究の第一年度であり、しかも研究費の支出が9月になったため、当初夏季休暇中に実施する予定であった現地調査がこの期間中に実施できなくなった。そのため、冬期休暇や春期休暇等を利用して現地調査を実施したが、当初予定しただけの調査を実施することは不可能であった。現地調査に必要な、レンタカー代やガソリン代、資料購入代が大きく減額されたのはそのためである。また、その調査結果の取りまとめのための調査助手の雇用も必要なくなったため、人件費やその他の項目の支出も大きく減額したものである。その分は、本研究の2年目にまとめて実施することにしている。