2020 Fiscal Year Research-status Report
A Comprehensive Study on the Legal Protection and the Use of Human Body's Information
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18K18554
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
甲斐 克則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80233641)
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Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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Keywords | ゲノム編集 / バイオバンク / 生命の始まり / 医事法 / 生命倫理 / 自己決定権 / 精神科医療 / 医療安全 |
Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、新型コロナウィルス感染症の影響で、計画通りに研究を実施できない部分もあったが、研究成果は、下記のとおり公表できた。 まず、著書として、1.甲斐克則編『医事法講座第10巻 精神科医療と医事法』(信山社・2020年4月)を刊行し、その中で、「精神科医療と医事法の関わり」を論説として執筆した。また、2.甲斐克則編『医事法講座第11巻 医療安全と医事法』(信山社・2021年3月)を刊行し、その中で、「医療安全と医事法の関わり」を論説として執筆した。さらに、3.共著として、只木誠=グンナー・デュトゲ編『終末期医療、安楽死・尊厳死に関する総合的研究』(中央大学出版部・2021年3月)を刊行し、その中で、「患者の事前指示と自己決定(権)の射程」を論説として執筆した。 つぎに、雑誌掲載論文として、1.「[講演]ゲノム編集技術をめぐる生命倫理と法」 甲斐克則責任編集『医事法研究第2号』(pp.113-134)(信山社・2020年6月)、2.「[講演]ゲノム編集技術をめぐる生命倫理と法」甲斐克則責任編集『医事法研究第2号』(pp.113-134)(信山社・2020年6月)、3.北尾仁宏との共同執筆 「ドイツのアウグスブルク大学・ミュンヘン大学グループによるバイオバンク法案訳と若干のコメント」甲斐克則責任編集『医事法研究第2号』(pp.183-197)(信山社・2020年6月)、4.「特別寄稿 新型コロナウイルス感染症をめぐる生命倫理と法」日本生命倫理学会サイト CVID-19の倫理 Vol. 4 pp.1-3、2020年6月、5.「生命の始まりをめぐる医事法の課題」(論説) 甲斐克則責任編集『医事法研究第3号』(pp.1-24) (信山社・2021年3月)を公表した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は、新型コロナウィルス感染症の影響で、計画通りに研究を実施できない部分もあった。特に調査で出張ができなかったため、当初の調査ができなかった。 しかしながら、著書として、1.甲斐克則編『医事法講座第10巻 精神科医療と医事法』(信山社・2020年4月)を刊行し、その中で、「精神科医療と医事法の関わり」を論説として執筆した。また、2.甲斐克則編『医事法講座第11巻 医療安全と医事法』(信山社・2021年3月)を刊行し、その中で、「医療安全と医事法の関わり」を論説として執筆した。さらに、3.共著として、只木誠=グンナー・デュトゲ編『終末期医療、安楽死・尊厳死に関する総合的研究』(中央大学出版部・2021年3月)を刊行し、その中で、「患者の事前指示と自己決定(権)の射程」を論説として執筆した。 つぎに、雑誌掲載論文として、1.「[講演]ゲノム編集技術をめぐる生命倫理と法」 甲斐克則責任編集『医事法研究第2号』(pp.113-134)(信山社・2020年6月)、2.「[講演]ゲノム編集技術をめぐる生命倫理と法」甲斐克則責任編集『医事法研究第2号』(pp.113-134)(信山社・2020年6月)、3.北尾仁宏との共同執筆 「ドイツのアウグスブルク大学・ミュンヘン大学グループによるバイオバンク法案訳と若干のコメント」甲斐克則責任編集『医事法研究第2号』(pp.183-197)(信山社・2020年6月)、4.「特別寄稿 新型コロナウイルス感染症をめぐる生命倫理と法」日本生命倫理学会サイト CVID-19の倫理 Vol. 4 pp.1-3、2020年6月、5.「生命の始まりをめぐる医事法の課題」(論説) 甲斐克則責任編集『医事法研究第3号』(pp.1-24) (信山社・2021年3月)を公表した。
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Strategy for Future Research Activity |
人体情報の取扱いに関する法的研究を1書にまとめることが今後の課題である。ゲノム指針も改定され、個人情報保護法も改正されたことから、新たなルールと人体情報の取扱いに関する法的諸問題の関係を不可浮く掘り下げて検討する必要がある。 第1に、遺伝情報ないしゲノム情報に関する特別法を作るべく、問題提起をしたい。 第2に、ゲノム編集に関する法的規制の立法化に向けた提言をしたい。 第3に、人体情報の新たな法的位置づけを提言したい。
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Causes of Carryover |
新型コロナ感染症で計画通りいかなかったから。
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Research Products
(7 results)