2021 Fiscal Year Research-status Report
A Comprehensive Study on the Legal Protection and the Use of Human Body's Information
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18K18554
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
甲斐 克則 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80233641)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2023-03-31
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| Keywords | 医行為 / 生命の始まり / 出生前診断 / 人工妊娠中絶 / 強制不妊手術 / Medaical Safety / Medical Accidents / ゲノム編集技術の法規制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
まず、編著として、『医事法研究第４号』甲斐克則責任編集（信山社、2022年1月）と『医事法講座第12巻 医行為と医事法』 甲斐克則編 （信山社、2022年3月）を企画・刊行できた。後者には、「医行為と医事法の関わり」 という論説も寄稿した (pp.3-15)。
つぎに、論文等として、「医師でない彫り師によるタトゥー施術行為と医師法17条にいう『医業』の内容となる医行為」令和2年度重要判例解説・ジュリスト1557号(pp.130-131)（2021年4月）を公表したほか、「生命の始まりをめぐる法規制――医事法・生命倫理の観点から」『甘添貴教授傘寿祝賀論文集《刑事政策・刑事訴訟法》』(pp.330-371) 元照出版有限公司（2021年4月）を台湾で、「Medical Safety and Role of Criminal Law from the Viewpoint of Comparative Law」, Marc Engerhart/Hans Kundlich/Benjamin Vogel (Hrsg.), Digitalisierung, Globalisierung und Risikoprävention: Festschrift für Ulrich Sieber zum 70. Geburtstg. Vol.2, SS.1165-1174.（ Duncker & Humblot GmbH, Berlin, 2021 September）をドイツで公表した。さらに、「ゲノム編集技術に対する法規制と倫理規制」（論説）山口厚・酒巻匡・大澤裕・川出敏裕編『寺崎嘉博先生古稀祝賀論文集［下巻］』(pp.379-418) （成文堂、2021年12月）を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルス感染症対策のために、出張等による外部者との接触が困難であったった、研究成果については着実に計画通りに進んでいる。特にゲノム編集技術の法規制に関する論文がまとまったことは、これまでの研究成果として大きい。
挑戦的萌芽研究として、さらに、新型コロナウイルス感染症対策たのめのパンデミック下での国内でのワクチン・治療薬の開発を迅速にするための薬機法改正に向けた共同研究も行い、提言策定も行って、厚生労働省に提出したことも大きい。その刊行は、次年度に記載する。また、「Medical Safety and Role of Criminal Law from the Viewpoint of Comparative Law」と題する英語の論文を公表し、成果を海外に発信できたことも大きい。
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| Strategy for Future Research Activity |
挑戦的萌芽研究として、新型コロナウイルス感染症対策たのめのパンデミック下での国内でのワクチン・治療薬の開発を迅速にするための薬機法改正に向けた共同研究も行い、提言策定も行っって、厚生労働省に提出したことも大きい。その刊行は、次年度に記載する。とりわけ、レギュラトリーサイエンスと医事法のコラボレーションによる共同研究の意義は、これまでにない方法であり、今後もこの方向で研究を進めたい。2022年9月には、日本レギュラトリーサイエンス学会シンポジウムで成果を報告予定である。
また、研究の集大成の１つとして、『人体情報と刑法』という著書を2022年度に刊行予定である。
なお、精神科医療の問題についても研究中であり、2022年度に成果を公表予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症対策のため、出張および対面の討論会等が実施できなかった.
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Research Products
(6 results)
