2020 Fiscal Year Annual Research Report
The Alliance Dilemma in the American and Japanese Public Minds
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18K18559
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
飯田 健 同志社大学, 法学部, 教授 (50468873)
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2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | 日米同盟 / 同盟のジレンマ / サーベイ実験 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は2021年2月と3月にそれぞれ日本の有権者とアメリカの有権者を対象としたインターネット調査を実施した。日本の調査は2021年2月12～15日の期間、居住地域、年齢、性別で層化したクロスマーケティング社のパネルモニター回答同意者800名に対して実施した。アメリカの調査は2021年2月20日～2月26日の期間、居住地域、年齢、性別で層化したDynataのパネルモニタ712名に対して実施した。調査の目的は、日米両国の有権者の日米同盟に対する態度を検証することであり、日本ではアメリカ大統領の態度によりどのように脅威認識および防衛政策への意見が変化するのか、アメリカではどのような条件下で有権者はアメリカ大統領が同盟へのコミットメントを弱めることを許容するのか、サーベイ実験を通じて検証した。
その結果日本の調査について、アメリカ大統領の中国に対する妥協的な姿勢によって日本の有権者の間で中国の海洋進出、中国による尖閣侵略、中国以外からの国から攻撃を受ける可能性の認識が高まった一方で、アメリカ大統領の中国に対する強硬な姿勢によってそれらの認識に変化は無かった。アメリカについて、仮想的な米中首脳会談において中国から安全保障上の見返りや経済的な見返りが提示されたとしても、アメリカ大統領に強硬な態度を求めるアメリカの有権者の割合に変化は無かった。また昨年度までの結果を論文にまとめ、日本国際政治学会で報告し、国際ジャーナルに投稿を行った。
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