2020 Fiscal Year Research-status Report
クルド系アクターが国際秩序の安定化／不安定化に与えるインパクトに関する研究
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18K18560
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| Research Institution | Institute of Developing Economies, Japan External Trade Organization |
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Principal Investigator |
今井 宏平 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター中東研究グループ, 研究員 (70727130)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡野 英之 立命館大学, 政策科学部, 授業担当講師 (10755466)
廣瀬 陽子 慶應義塾大学, 総合政策学部(藤沢), 教授 (30348841)
青山 弘之 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (60450516)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2022-03-31
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| Keywords | クルド人 / 非承認国家 / トルコ / シリア / イラク / イラン / PKK / 北イラク地域政府 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、国家をもたない世界最大の民族と言われ、イラク、イラン、シリア、トルコに跨って居住しているクルド人に注目し、クルド人の非政府主体が現在の国際秩序に与えるインパクトを検討する。
本研究は研究目的達成のために実証分析と理論分析の2段階で検証を行う。実証分析に関しては、イラク、イラン、シリア、トルコにおけるクルド人の活動に関する詳細な分析、そして武装組織の実態、紛争解決に向けた手段、そして紛争後の和解に至るプロセスに関する分析を行なってきた。また、国際関係論、政治学、社会学の理論もしくは概念を実証研究のために掘り下げた。
2020年度は、海外での調査はできなかったが、実証分析と理論分析を統合し、今井と岡野がトルコのPKKに関して、暴力組織論の観点から、吉岡と廣瀬が北イラク自治政府を非承認国家論の観点から、青山と阿部がシリアのクルド人組織を移行期正義の観点から、貫井と辻田がイランのクルド人組織を統治なき地域論の観点から分析を進めた。この中間成果は、2020年8月29日にオンラインで実施された日本中東学会第36回年次大会特別集会における企画セッションで「非国家主体の理論と実践」という企画を組み、青山が移行期正義の観点からシリアのクルド人組織、吉岡が非（未）承認国家の観点からイラクの北イラク自治政府、今井が暴力組織論の観点からトルコのPKKに関する発表を行った。これらの研究成果は最終的に2021年度に編著としてまとめ、刊行する予定である。加えて、今井が時政学という概念を応用してPKKとトルコ政府の関係を分析した「主権国家／非国家主体と時間の活用―トルコ政府とPKKの抗争を事例として―」という論考を刊行した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度はコロナウィルスの蔓延により、計画していた通りに研究が進まなかったため、一年研究期間を延長した。当初予定していたトルコでのワークショップ開催が困難になり、その成果を踏まえたうえでの編著の刊行も一年後ろ倒しとせざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2021年度も昨年度と同様にコロナウィルスのために研究の進展、とくにワークショップの実施が困難なことも考えられる。その場合は早めに判断し、オンラインでのワークショップを軸とした代替案で研究を進めるようにシフトする。ワークショップの開催に影響を受けるが、編著の刊行は予定通りに進められるように調整する。
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| Causes of Carryover |
以下の2つの理由により、次年度使用額が生じた。まず、最終年度の成果刊行の際に資金が必要となる可能性があるので、最終年度に一定額を繰り越した。加えて、最終年度にトルコで代表者、分担者、研究協力者、さらに海外招聘の研究者、トルコの研究者を加えたワークショップを行うことを計画しており、そのための資金を残した。ただし、ワークショップに関してはコロナウィルスの影響で今年度に実施することが難しい可能性がある。その場合、延長手続きをしたうえで来年度にワークショップを実施することも視野に入れている。
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