2018 Fiscal Year Research-status Report
Construction of <A Theory of Capability Justice> based on Trans-disciplinary Perspective
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18K18569
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
後藤 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (70272771)
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2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | ケイパビリティ（潜在能力） / 正義論 / 普遍的かつ個別的リスト / 個人間比較可能性 / 機能ベクトルの測定 / 機会集合の推定 / 異分野越境的 / 公共性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ジョン・ロールズの正義論への最も深く根本的な批判はリバタリアンでもマルクス主義でも共同体主義でもなく、アマルティア・センによってなされた。アマルティア・センは、伝統的に経済学の中心であった効用ではなく、財や所得でもなく、個人のケイパビリティ（潜在能力）こそを情報的基礎（指標）として、社会問題の本質に迫り、制度政策の改善を試みた。この指標は、一方で個人の主体的評価や選択の自由を尊重しながら、他方で本人の客観的な潜在能力上のニーズを捉えることを可能とする。ケイパビリティアプローチは、しかしながら、次の3つの方法的難問ゆえにその理論的な定式化や実証的研究は困難だとされてきた。すなわち、
〈1〉多次元機能集合としての潜在能力を（個人内・個人間）比較評価しうるのか。
〈2〉観測された選択（達成）点から観測不可能な潜在能力を頑健的に推定できるのか。
〈3〉潜在能力を構成する多次元機能リストは一般的・普遍的に定められるのか。
本研究はトランスディシプリナル（異分野越境的）な視点を結び合わせることにより、ケイパビリティ概念に基づく正義理論を構成する途を探った。具体的には3つの研究プロセス（【理論・定式】、【調査・実装】、【検証・発見】）を5つのグループ（規範経済学系、福祉・医療政策学系、市民工学系、脳情報科学系、比較実証経済学系）で分担した。各グループは基本的にはそれぞれの課題を自主的に研究しつつ、合同セミナーを主催し、理論統合に向けた議論を行った。セミナーには国内外の先端的研究者を招聘し、互いの研究成果について集中的に討議する機会をもった。本年度の成果は、学術雑誌特集、翻訳、英文ジャーナルへの掲載、その他、国際シンポジウムなどに結実することになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上述した3つの方法的難問のそれぞれに関して次の仮説を得ることができた。①訪問介護を利用する在宅療養者、という特性をもつ集団に関しては、生の技法の習得と社会サービスへのアクセス法の習得といった共通のサブ機能を設定すること、さらには欧米で利用されているリストなどを設定することが可能である。②資源利用能力の違いをもとに、多次元機能集合としての潜在能力の（個人内・個人間）比較評価可能性が開ける。③統計的手法を援用することにより、同一グループ別に、個々人の選択（達成）点を集計して観測不可能な潜在能力を推定できる。
また、トランスディシプリナルな視点を結び合わせるために、アマルティア・センへのインタビュー、ならびに、次の国際セミナーでの報告を実施できた。
・International Conference of “Social Progress for What (Whom)--Reconstruction of the Welfare State”（2018年11月）
・Hitotsubashi University International Seminars, Philosophy Conference for Shigoto, What’s Missing in Economics: Philosophical Perspectives on the Future of the Economy（2018年9月）
・Ｔhe 3rd WSSF（Kyushu University）Forum Subtheme: Human Security Session: Reconsideration of the Welfare State in the Light of Hibakusha（2018年9月）
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| Strategy for Future Research Activity |
【理論・定式】の課題：（1）ロールズの原初状態モデルを拡張するグループ基底的合意形成モデルを構成し、要請される規範的条件に関して、その現実性を調査と分析を通じて検証する。（2）同様に、公共的互恵性システムを理論的に構成し、要請される規範的条件の現実性を調査と分析を通じて検証する。
【調査・実装】の課題：技法の異なる2つのアプローチで、住民のおかれたケイパビリティ上の制約状況をとらえることである。福祉・医療政策学は、表出された言葉を解析しながら、個人の生活史に分け入り、本人の期待や願望、憤りやあきらめを言語化する。市民工学は人々が実際に移動する頻度や手段、福祉交通政策をめぐる討議を通じた公共的判断の創出などをとらえ、シンプルかつ誤解の少ないコードに落とし込んでいく。両者の研究活動を重ね合わせることにより、自治体住民たちの具体的様相と政策事業の効果・意味を複眼的にとらえる。
【検証・発見】：同様に、技法の異なる2つのアプローチで、利用者と潜在的利用者との潜在能力上の差異をもとに事業変革の影響を識別する方法を設計し、実証する。脳情報科学は、実験等疑似的環境を創出しながら、人間の意志と行動、欲求と規範との関係などに切り込み、個人のケイパビリティの客観的評価と主観的評価のずれを捉え、報酬反応のただ中で創発する公共的互恵性の倫理の解明を行う。比較実証経済学は、ケイパビリティ概念を客観的データとして表現し、理論の検証に役立てる方法の確からしさに関心を置く。
以上3つの課題は、基本的には班ごとに進め、合同のセミナー、国際シンポジウムなどを通じて、フィードバックを図り、相互参照する。来年度は特に、経済学の中の社会的選択理論・意思決定理論・契約理論・不完備情報ゲーム理論・実験経済学などの方法論的特徴の抽出とそれらの包含する枠組みの体系化に努める。
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| Causes of Carryover |
理由：国際セミナーでの報告を実施するにあたって、別予算を使うことができたため。
使用計画：2019年度に予定している国際シンポジウムの招聘者を増加し、学際的にも国際的にも多様性を高めることとする。
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