2019 Fiscal Year Research-status Report
被災者の生活復興を支援する企業と消費者の協力スキームの実践的研究：CRMの活用
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18K18578
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
馬場 新一 神戸大学, 経営学研究科, 経営学研究科研究員 (50722641)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
國部 克彦 神戸大学, 経営学研究科, 教授 (70225407)
森村 文一 神戸大学, 経営学研究科, 准教授 (80582527)
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| Project Period (FY) |
2018-06-29 – 2021-03-31
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| Keywords | 被災地支援事業 / ＣＲＭ / ＥＳＧ / ＣＳＲ / ＣＳＶ / 社会的価値創造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
事例研究は、企業だけでなく団体も含めて、被災地/者を支援する事業を取りあげた。また寄付事情も研究で取り上げた。発表は、日本災害復興学会の大会分科会で実施した。
支援の企業や方法が拡大・多様化している中で、各事例と消費者側の参加度を調査した。参加する消費者の協力度を図るため、実施者からのヒアリングを実施した。また社会貢献を増やす企業が増えていることを踏まえ、企業の寄付の動向を推測する研究を加えた。概要を以下報告する。
団体の活動①（一財）大阪府男女共同参画推進財団が、被災地支援として2012年から被災者が製造した商品を買取り販売した。初年度は、ラジオと新聞が取り上げて、来場者1000名超と盛況だった。3年の推移を聴取したが、被災者に安心感を与えるため買取を行ったが、売れ残り品の処分等の課題もでてきた。ボランティア的な取組は単発は可能だが継続にはく改善が必要と考える。②神戸市岡本商店街が気仙沼商店街の商品を販売する支援事業を実施している。継続され恒例のイベントになっている。無理なく地域の人も楽しく参加できることがポイントと推測する。③徳島県阿波町の ＣＲＭ（コーズ・リレーテッド・マーケティング）の事例は、被災者支援ではないが寄付金付き商品を販売して保育費用の負担軽減を支援する内容である。まずシールを30円/枚で商店に販売する。事業者がシールを付けた商品は売価に30円上乗せされる。売場では寄付無し商品と併売されるので、購入者が選択できる。身近な課題で支持しやすいこともあり、継続した支援につながっている事例である。
企業のＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）が注目され、適切な社会貢献費用は、市場や投資家の評価を得るようになった。企業の社会貢献は、事業分野から寄付までの広範囲の分野で取り組まれることが推察されるため、中小規模企業の社会貢献と寄付文化が成育しているアメリカの事例を調査した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
企業にＣＳＲ(企業の社会的責任)やＥＳＧの理解が進み、多様な社会貢献活動の取組みが広がっている。しかし、本業への貢献がなければ持続しない。特に時間軸の長い復興支援には、消費者からの支持が必要となる。消費者が支援に参加するキーコンセプトを明らかにするため、継続している支援事業を、企業だけでなく団体の支援活動にまで研究対象を広げている。しかし、消費者や主催者側の参加者のヒアリングができていない。イベントは年1回の開催で実施期間が限られるため、次年度のイベント開催時に参加している消費者と主催者にインタビュー調査を行う予定である。企業や団体の取組みに消費者が協力するためには、意識以外の要因もある。時期、場所、支援目的などとイベントコンセプトが合致していることも重要と推測している。商店街の事例は、商店街を会場とするので、場所と時期を固定化できている。また1企業ではないこともプラス要因と考えられるので、イベント時の参加者調査項目で取り上げる。
消費者の“消費による支援”意識は、改善が明確に見えてこない。阿波町のＣＲＭ事例を取り上げたが、消費者の意識が他地区と差異があるのかまでは確認できていない。阿波町がある徳島県はエシカル消費者の育成事業に取り組んでいる。徳島県と消費者庁がモデル地区として啓発事業を実施している。当該地区で消費者意識の変化の兆しがあるか調査する。
企業の支援余地として寄付事情を調査した。寄付白書2017のデータから計算すると、寄付総額が名目GDPに占める割合は、個人でアメリカが日本の12倍、企業はアメリが日本の63倍になる。ニューオーリンズ市のＮＰＯは、発災後だけでなく14年経過した2020年でも、財団からの寄付が継続され、災害発生への対処のノウハウやボランティアの育成を進めている。復興だけでなく、他地区の支援や未防の活動を継続している。詳細な情報収集も継続する。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの調査・研究及び社会情勢から、企業は社会貢献意識の高まり、消費者も社会全体に配慮した消費行動を推進することを鑑みて、社会的価値創造を目指す方向で今後の研究を組み立てる。
新型コロナウィルスの感染拡大予防の措置の影響で、経済が停滞し消費者の行動も変化することが予想される。2020年だけの変動要因か、今後も変化した行動が継続になるのか予測できない中での研究となる。現状（2020年5月）では、面談や店舗調査などが実施できないため、年度後半に集中して実験や調査が実施できるように準備する。
取組みは以下の通り。
①復興支援につながる事業の研究 企業と消費者の協力スキームの形成につながる意向調査を進め、現状の支援事業が、安定して継続されるための方策を見出す。② ＣＲＭに特化した研究 本業の中で社会貢献事業を進めるというＣＳＶ（Creating Shared Value）【マイケル・ポーター教授が提唱】という考え方が急速に普及してきている。社会的価値創造を目指す企業は、社会支援事業を企業価値向上の目的から本業で利益を創出する事業に位置づけを変えてくる。本業の取組みとして、ＣＲＭは取組みやすいテーマになると推測できる。また研究経過から企業と消費者の協力スキームの形成としてＣＲＭは、被災地支援の有用な手段となる可能性が高いと思われるため、ＣＲＭに特化して研究を進める。③消費者の意識調査 企業の社会貢献事業への評価や協力など、イベント参加者を対象に消費者側の意識調査を実施する。参加者から双方向コミュニケーションに参加してもらい、時間を経過した際の意向も調査できるような仕組みを取り入れる。④寄付文化が定着しているアメリカで、2010年頃にＣＲＭが年率平均125の成長があったというリポートがある。主たる企業の寄付額全体の中でＣＲＭのウエイト推移を調査する。
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| Causes of Carryover |
初年度の調査費が減額で実施できたことで差額が発生した。2019年度はほぼ予定通りの使用となった。
前年の差額は、消費者との双方向コミュニケーションを実施して使用する予定であったが、予定の調査が以下の理由で1年後となり調査費(ツール作成費、人件費含む）、管理費の繰り越しで差額が生じた。
2019年度は消費者参加型イベントのヒアリングを実施した。消費者参加型イベントで来場者への調査を予定したが、日程の関係で１年後の実施となった。調査対象のイベントは、年1回の実施であるため、次回は1年後となり経費使用も1年先送りになるため差額が継続した。
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Research Products
(3 results)
